那須塩原市議会 2021-12-03
12月03日－06号
令和 ３年 １２月 定例会議 令和３年１２月
那須塩原市議会定例会議議事日程（第６号） 令和３年１２月３日（金曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ２番 三本木直人議員 １．農業の担い手の確保と農地の集積・集約について １１番 星野健二議員 １．医療的ケアが必要な子どもやその家庭への支援について １番 堤 正明議員 １．市民参加による気候変動対策について ２．地域の防災拠点について １３番 齊藤誠之議員 １．教育環境の充実について ２．保育環境の充実について日程第２ 議案第８７号～議案第９８号の質疑日程第３ 議案第１０４号の質疑日程第４ 議案第８４号～議案第８６号の質疑日程第５ 議案第９９号～議案第１０３号の質疑日程第６ 議案の
関係委員会付託出席議員（２５名） １番 堤 正明議員 ２番 三本木直人議員 ３番 林 美幸議員 ４番 鈴木秀信議員 ６番 田村正宏議員 ７番 森本彰伸議員 ８番 益子丈弘議員 ９番 小島耕一議員 １０番 山形紀弘議員 １１番 星野健二議員 １２番 中里康寛議員 １３番 齊藤誠之議員 １４番 佐藤一則議員 １５番 星 宏子議員 １６番 平山 武議員 １７番 相馬 剛議員 １８番 大野恭男議員 １９番 鈴木伸彦議員 ２０番 松田寛人議員 ２１番 眞壁俊郎議員 ２２番 中村芳隆議員 ２３番 齋藤寿一議員 ２４番 山本はるひ議員 ２５番 玉野 宏議員 ２６番
金子哲也議員欠席議員（１名） ５番
室井孝幸議員説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 亀井 雄 教育長 月井祐二 企画部長 小泉聖一 総務部長 小出浩美 総務課長 平井克己 財政課長 広瀬範道 市民生活部長 磯 真
気候変動対策局長 黄木伸一 保健福祉部長 鹿野伸二 子ども未来部長 田代正行 産業観光部長 冨山芳男 建設部長 関 孝男 上下水道部長 河合 浩 教育部長 後藤 修 会計管理者 織田智富 選管・監査・固定資産評価・
公平委員会事務局長 板橋信行
農業委員会事務局長 田代宰士 西那須野支所長 久留生利美 塩原支所長 八木沢信憲本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 増田健造 議事課長 渡邉章二 議事調査係長 佐々木玲男奈 議事調査係 室井理恵 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 伊藤奨理
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（松田寛人議員） おはようございます。 それでは、散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名でございます。 ５番、室井孝幸議員から欠席する旨の届出がございました。
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△議事日程の報告
○議長（松田寛人議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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△市政一般質問
○議長（松田寛人議員） 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。
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△三本木直人議員
○議長（松田寛人議員） まず初めに、２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） 皆さん、おはようございます。 連日の答弁で大変お疲れでしょうけれども、最終日なんでよろしくお付き合いをお願いします。 ゆうべは緊張のあまりちょっと飲みまして、カラオケをやっちゃったんで、どうも喉がおかしくて、昨日はアバのダンシングクイーンとか安全地帯の田園とかそんなところやってきました。ひとつよろしくお願いします。 では、議席番号２番、三本木直人。 農業に対する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 農業の担い手の確保と農地の集積・集約について。 本市は、令和元年の
市町村別農業産出額が全国で11位であり、生乳生産額は北海道を除き第１位と全国でも有数の農業地帯となっており、農業は本市を代表する産業の一つとなっております。 しかしながら、現在、全国的に農業の担い手が農業従事者の高齢化や後継者不足等により加速度的に減少しており、本市においても2020年に実施した農林業センサスによると
本市農業経営体数は1996経営体となっており、これは５年前に実施した調査と比べても15.8％も減少しているものであります。 今後も、より一層農業の担い手の減少は進むものと見込まれ、この担い手の減少は食糧供給の問題にとどまらず、農村といった
地域コミュニティー維持の問題、農業後継者に継承されない農地や担い手に集積されない農地の遊休化の問題といった地域農業全般の荒廃にもつながり、ひいては本市の持続可能な農業ができなくなるといったことが懸念されるところであります。 そのため、本市では令和元年度に農務畜産課内に新たに「担い手支援係」を新設し、喫緊の課題である担い手育成・確保や農地の集積・集約化の推進といった支援を実施しております。 そこで、本市における担い手確保対策及び農地の集積・集約化対策について質問します。 (1)
本市新規就農者数の推移について伺います。 (2)担い手育成の取組について伺います。 (3)担い手確保の課題と今後の対策について伺います。 (4)本市農地集積率の推移について伺います。 (5)農地の集積・集約化の取組について伺います。 (6)農地の集積・集約化の課題と今後の対策について伺います。 よろしくお願いします。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 昨日の議会も今日の議会も存在感ばっちりの三本木直人議員にお答えします。 昨日の金子議員の質問を見ていた方から、三本木議員の獅子舞が見たいというリクエストもございまして、昨日も目立たれていたわけでございますけれども、何かちょっと三本木議員のお話を聞いていて、私もあまり大きな声じゃ言えないのかもしれませんけれども、政務官の頃、政務官って大体、大臣、副大臣が都合つかないから、政務官にやらせろということで飛び道具のように使われるんですけれども、大体、夜ちょっとお酒を飲んでカラオケも歌っているとかいうときに、大体夜中に電話かかってくるんですよ、財務省からね。政務官、明日答弁お願いしますと、いやいやもう夜中なんだけれどもとか言って、翌日本当に非常に緊張して答弁に臨んだことを思い出しました。お酒を飲んでいる翌日、心なしかちょっと滑らかになり過ぎて、何か余計なことを言わないか冷や冷やしておりましたけれども、質問される議員さんのほうは幾らでもしゃべって結構でございますので、いっぱいしゃべっていただければなというふうに思っております。 それでは、農業の担い手確保と農地の集積・集約についての御質問いただきました。 私からは、(2)番、まず、(2)番の担い手育成の取組についてお答えしたいと思います。 担い手育成の取組につきましては、那須塩原市は全国で８か所、８か所のうちの１か所のモデル地区に選定をされました。全国で先進的な取組を目指す地区に選ばれたわけでございますけれども、那須塩原市はこの事業を活用して、新規就農希望者の方々への情報発信と就農サポートを今その体制を構築しているところであります。 農林水産専門の求人・転職サイトでありますマイナビ農業、マイナビありますよね、その農林水産部門であるマイナビ農業に、那須塩原市の新規就農に関する情報を掲載して、本市の農業の魅力を発信したところ、これまで19人の方が就農体験、実際の就農ではないですけれども、就農体験の申込みがあったというふうに聞いております。 また一方、酪農業、これも釈迦に説法なんですけれども、酪農業は設備投資が大きくて、なかなか新規就農のハードルが高いかなという部分ありますが、昨年度は、継続が困難な酪農家の方の事業、経営を承継する形で、本市に移住した新規就農者の方が誕生をいたしました。新たに始めるというよりかは事業承継をして、中小企業もそうですけれども、事業を承継して新規就農なられたという方が誕生したということでございます。 そして、昨年度の特区、これは国の構造改革特区になりますが、ワイン特区なんですけれども、これによりまして市内全域でも小規模な施設でもブドウの醸造が、醸成が可能となりました。醸造用のブドウ栽培からワイナリーを開設して、今年初めて自家製ワイン造りに取り組んでおられる農業者の方もいらっしゃいますし、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングでも那須塩原市のワイン提供しております。チーズと併せて大変御好評いただいているんですけれども。 そうした自家製ワイナリーに取り組んでおられる方、それから今もブドウ栽培について、希望者、やってみたいという問合せが数多く寄せられております。これは、那須塩原市や市の農業公社に来ているわけでございますけれども、そういったこともありまして、引き続き新規就農者育成を目指す
チャレンジファーマー事業、国の事業も
チャレンジファーマー事業というんですけれども、それと
新規就農サポート体制を中心として、様々な支援を行っていきたいと思っています。 コロナ禍で、私の所感としては、やっぱり農業をやってみたいなという方の数が増えてきているなというふうに感じております。ただ、一方で、なかなかノウハウがなかったりとか、やっぱりちょっとゼロからスタートだと資金的にちょっと不安があるよという方いらっしゃいますけれども、そういったことについては、今言った制度とか、あるいはテクノロジーで補完をして、なるべくハードルを下げて、農業やってみたいと、東京から地方に移住して農業やってみたいという方は結構いらっしゃいますから、そうした方々のニーズに沿えるようなそうした取組、これからも那須塩原市らしい農業体制組んでいきたいなと思っています。
○議長（松田寛人議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 続きまして、(1)の本市新規就農者の推移についてお答えいたします。 直近５年間における新規就農者の推移につきましては、平成28年度20人、平成29年度15人、平成30年度13人、令和元年度18人、令和２年度11人でありまして、ほぼ横ばいとなっております。 次に、(3)の担い手確保の課題と今後の対策についてお答えいたします。 担い手確保の大きな課題としましては、新たに農業を始める際の技術の習得、設備投資などにかかる資金、そして農地の確保が挙げられます。特に優良な農地の確保が難しく、農業を始める際の高いハードルとなっております。 今後の対策としましては、指導力や技術力のある農業者や関係機関と連携し、農業技術の習得や農地の確保に努めるとともに、地域の農業者などへ担い手確保の必要性について理解促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、(4)の本市農地集積率の推移についてお答えいたします。 直近５年間における農用地利用集積率の推移につきましては、平成28年度57％、平成29年度59％、平成30年度61％、令和元年度60％、令和２年度58％であり、ほぼ横ばいとなっております。 次に、(5)の農地の集積・集約化の取組についてお答えいたします。 農地の集積・集約化につきましては、農業委員会及び農業公社と連携し、農地の貸し手と受け手のマッチング支援等を実施しており、農地の流動化を進めております。 さらに、昨年度は、地域農業者が我が事として地域の課題を抽出し、その課題への対応策、そして５年後、10年後における将来の方向性について話し合う、人・農地プランの座談会を市内全地区の40地区において実施いたしました。 今年度は、その40地区の中からモデル地区を設定し、課題に対する取組に着手しているところであります。 最後に、(6)の農地の集積・集約化の課題と今後の対策についてお答えいたします。 全国的な課題でもありますが、今後の農業の担い手不足は、本市においても例外ではありません。 農業就業人口の減少に伴い、農業後継者や新たな担い手に継承されない農地が遊休農地化、耕作放棄地化しており、これが増加傾向にあります。 今後の対策につきましては、人・農地プランに基づき、関係機関と連携を図りながら、農地の集積・集約の実現化を図り、担い手が農地を有効活用することで、未来へつながる持続可能な本市の農業を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） ありがとうございました。 では、順次再質問をさせていただきます。 まず、(1)の
本市新規就農者数の推移について、直近の令和２年度における就農者数について伺います。そのうち親元就農者と新規参入者の人数を教えてください。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 令和２年度における新規就農者、こちらの内訳ということですけれども、親元就農者が９名と、あと新規参入者が２名の合計11名で、その新規参入者２名というのが先ほど市長の答弁にもありました酪農を継承するという形で入った方でございます。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） ありがとうございます。 先ほどマイナビ農業に掲載したホームページを見て、就農体験の申込みが19件もあったとのことですが、県外からの申込みはあったのでしょうか。あったとしたら、その何件が県外からの申込みだったのでしょうか。お願いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 19件のうち何件が県外からだったのかというところですけれども、このマイナビ農業のホームページに掲載しまして、県外からの実は14件の申込みがあったところでございます。 ただ、14件の申込みはいただいたんですが、今年度、
新型コロナウイルス感染症の関係で、県をまたがないでというようなところもあったもんですから、ちょっと大変申し訳なかったんですけれども、ちょっと体験のほうはお断りさせていただいておりますんで、今後、このコロナが落ち着いてきたらば、また改めてこちらからお誘いしたいなというふうには思っているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） 続きまして、(2)の担い手育成の取組について伺います。 サポート体制を構築したとのことですが、どんなメンバーで実施しているのでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） サポート体制、どんなメンバーでということでございますけれども、令和２年度から那須塩原市新たな
担い手サポートチームというのをつくって活動しているところでございます。 こちらのサポートチームの構成員としましては、市の農務畜産課、あとは農業公社、農業委員会、あとは県の農業振興事務所、あとは農協とか、畜産の場合には酪農協さん、あとは市内の農業者となっておりまして、そのケースごとにちょっと構成員のほうは変えながら対応させていただいているといったところでございます。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） 就農相談の件数は増えているのでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 就農相談の件数は増えているのかということでございますけれども、ちょっと件数で言わせてもらいますと、令和元年度が18件、令和２年度が22件、令和３年度、これ11月末までで17件ですので、ほぼ横ばいか若干増えているといったような状況でございます。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） 就農相談の内容とはどんなものがありますでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 就農相談の内容にはどんなものがあるかということですけれども、幅広い相談がありまして、例えば、現在は会社員をやっていますと、将来的にイチゴで就農したいんですけれども、どうしたらいいでしょうかというような相談だったり、あとは、ほかの県で今はワイナリーで働いていると、それでちょっとこちらに来てブドウなんか栽培してみたいといった相談、あとは、農業を本格的に開始する際の補助金の相談だとか、あと結構県外からもありますんで、そうやってこちらに移住した後に農業をやりたいといったような幅広く相談が来ているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員）
チャレンジファーマー事業とはどんなものなのか概要を教えていただけますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男）
チャレンジファーマー事業の概要ということでございますけれども、
チャレンジファーマー事業につきましては、農業に意欲がある方を対象に、農業技術、そういうものを習得するための農業の研修事業でございます。 令和元年度までは
チャレンジファーマー養成支援塾という名前でやっておりまして、農業に関心があって、労働意欲が旺盛な市民を対象に、園芸作物を中心に圃場での実践研修と、あとは机上の研修なんかを通しまして、野菜作りの技術とか知識、そういうものを習得する基本的な農業研修としてやっていたところでございます。なので、例えば家庭菜園とか、そういうことをやっている方、その中で、ちょっともう少し技術が欲しいなという方なんかも参加していただいていたものでございます。そういった農業を始めたい方が気楽に受講していただくといったような趣旨で以前はやっていたところがございます。 しかしながら、本格的に仕事として農業を始めたい方って、先ほどの就農相談でもありますけれども、そういった方が増えているといったところもありますんで、そういった農業を始めたい方用の研修、そういうものが必要なんではないかということで、今年度から市の農業者と共にちょっと研修体制のほうを見直して再構築したところでございます。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） ただいま研修を強化、再構築したとのことですが、どんな内容の農業研修を実施しているのでしょうか。お願いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 研修の内容ということでございますけれども、今やっているこの
チャレンジファーマー事業につきましては、５つのコースをつくっているところでございます。 まず初めが、１つ目が、これまでの
チャレンジファーマー養成支援塾、先ほどのですね、それと同じようなプログラム、これはいわゆる基礎コースというふうに言っておりますけれども、４月から12月までの間で20日間程度の研修でございます。大体、開催日としましては日曜日に開催して、農業をやりたい方が参加できるようなそんな環境をつくっている研修でございます。 あと２つ目といたしまして、おためしコースというものをつくっております。これは農業とは何なのかとか、あとは農業って未経験だけれども、本格的に農業の仕事をしたいなというような方、そういう方用の研修でございまして、農家さんに２か月単位で研修に行ってもらうといったものでございます。その中で、農家さんのお手伝いをしながら、ちょっと農業の楽しさ、そんなものを感じてもらうといった研修でございます。 ３つ目は、経営する、今後農業をやっていくよと、本格的に農業をやりたいといった方用に、１年以上の本格的な研修というものをしているところでございます。こちら応用コースといっていますけれども、ただ、これにつきまして、うちのほうで作物ですね、それはちょっとある程度、受入れ農家さんの関係もあるんで指定させていただいておりますけれども、イチゴと、あとアスパラガスとナス、ネギ、それに酪農というところでの研修コースをつくっているところです。 あと４つ目が、農地がない方が、市農業公社が持っている圃場、そちらで露地野菜なんかを栽培していただいて、そして明治の森・黒磯の産直、直売所、そういったところに出荷するというような
マーケティング研修、実践コースというようなそんなものもつくっているところでございます。 あと最後、５つ目ですけれども、先ほどもちょっと申し上げました農業体験型研修であります
インターンシップコースでございます。先ほど県外からも多くの方が申し込んでいただいたと。これが農業というのは自分に本当に向いているのか、そして農業というのは自然を相手にしているところもありますし、ほかの産業にはない魅力的な職業だとは思っていますけれども、それが本人さんに合っているのかどうか、農業とはどんなものか、そんなものを知ってもらうというようなコースをつくっておりまして、これに対しては大体２日間のコースといったものでございます。 以上です。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） ありがとうございます。 では、令和３年度の利用人数を教えてください。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 利用人数ということでございますが、11月末までの人数でちょっとお答えさせていただきます。 先ほど言いました基礎コース、こちらが15人でございます。おためしコースが14人、そして応用コース、１年以上の研修、こちらについては現在のところ申込みがなしでゼロでございます。あとは実践コース、その販売、そちらのほうのコース、こちらについては２人です。
あとインターンシップコース、こちらについては申込みそのものは先ほど申し上げた19名いたわけですけれども、県外の方々がちょっと来られなかったり、あと県内の方でもちょっとやっぱりコロナの関係で来られない方いたんで、実際に受けた人が３名になります。 以上です。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） 続きまして、(3)担い手確保の課題と今後の対策について伺います。 先ほど、担い手を確保するためには農地の確保が課題であるとのことでありましたが、具体的にはどんな対応をしているのでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 農地の確保が課題であるということで、具体的にどんな対応をしているのかといったところでございます。 農地については、先ほど例えば遊休農地化が増えているとか、そういうふうな話をしていますんで、それじゃ、農地って簡単に借りられるのかなというようなイメージというのはあるかとは思うんですけれども、その遊休農地化しているというのは、やはり耕作しづらいところが遊休農地化しているところがありまして、そういう条件がいいところというのはあまり遊休農地化していないし、また、新規でそういうふうな農地を借りたいといっても、なかなかいいところの農地を貸してもらえないというような部分もあります。 また、農家さんの土地を貸すに当たっての自分が知っている方であったり、やっぱり信用できる方というか、そういうふうな人間関係があって、その方なら任せられるなというところは任せてもらえるかと思うんですけれども、ちょっと新規就農者がいきなり行っても、なかなかちょっと貸してもらえないというか、ちょっとその信用度といいますか、そういうふうな部分がありますんで、ちょっと難しいところがあったりすると。なので、今やっているのは、地元の農家さんを通して、その土地を貸していただけないかというような取組をしているところでございます。 なので、今後もそういう地元の農家さんを通して、そして、その地域の農地、どこか貸してもらえないか、そんなようなあっせんといいますか、そういうものをしていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） 続きまして、(4)の本市農地の集積率の推移について伺います。 先ほど、直近では現在の集積率は、ほぼ60％ほどで推移しているようなんですけれども、今後担い手に農地を集積・集約することを推進していくと思われますが、この担い手の集積率の目標はどのくらいなのでしょうか。 また、その目標は何に基づき、定めているのでしょうか。お願いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 集積率の目標と、それは何で定められているのかということの御質問ですけれども、こちら目標としては、農業経営基盤強化の促進に関する基本構想というものを定めております。 その中で、農業の担い手いわゆる認定農業者なんかが地域の中で担い手となっているかと思うんですが、その農業の担い手の集積率としまして、目標として80％、80％を担い手のほうへ集積したいという数字を掲げているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） 続きまして、(5)の農地の集積・集約化の取組について伺います。 80％というのは本当に高い目標だと思います。この目標をクリアするために取り組んでいる農地の集積・集約化の取組についてお伺いします。 農地の集積・集約化の取組で、人・農地プランの座談会を市内全40地区において実施したとのことでありましたが、人・農地プランの話合いにより、見えたものはあったでしょうか。あったとしたら、それは何でしょうか。お願いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 人・農地プランの話合いにより、見えた課題というのがあるのかというようなところかと思うんですけれども、40地区におきまして座談会を開催したところです。その40地区でやっても、やっぱり同じ課題が上がってきているというようなところがあります。 今後の５年後、10年後、その地域の農業、継承するために必要だと思うことは何かというようなところでいけば、やっぱりまずは人というところがあるようです、後継者という部分での人。そして資金と、あと農地というのが大体どこでも出てくる問題であったというふうに伺っています。 特に人につきましては、どの地域も人材不足というような、後継者不足というような重大な問題を抱えておりますんで、やはりこの後継者だとか、あとは新規就農者を確保することが必要なんだろうと思います。その後継者、新規就農者を確保するためには、やはり農業が魅力ある産業であるということが必要だろうし、また、高い所得が確保できるものが必要なんではないかというようなところが大体農家さんから出てきた意見でございました。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） 私も部長の言われるとおりだと思います。農業が魅力のある職業であること、また、高い所得が確保できること、これは必要なことであります。そのためにも農地をどうしていくのかを考えていく必要があると思います。 続いて、(6)の農地の集積・集約化の課題と今後の対策についてお伺いします。 先ほどの高い所得の確保にも通じるものがありますが、農地の集積・集約化について、例えば高い所得を得ることができる園芸と団地化を組み合わせて農地を確保するといったことも有効であると考えますが、園芸団地化についてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 園芸団地化についてどのように考えるかというところでございますけれども、農地の集積・集約化ということにおきまして、基盤整備事業を活用した団地化及びそれに合わせた高収益作物である園芸作物を導入するということは、これは有効な手段なんだろうというふうに思っています。今のところお米の値段が下がるといったところもありますんで有効だと思っています。 ただ、この園芸団地化にするに当たっては、やはりどうしても地権者の方の同意というものも必要ですし、あとは高収益作物の導入、あとは拡大等の誓約が必要であるため、なかなか現実的には進まないところ、また、農家さんの負担は幾らなんだというような部分もありますんで、そういったところでちょっと進まないところはありますけれども、やはり必要なものだというふうには思っておりますんで、今後どのような手法があるか、ちょっと調査研究していきたいというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） ありがとうございます。 せっかくの機会なんで市長さんにお伺いしたいんですけれども、市長さん、この議会の中でベトナムのほうと人脈があるというか、ものを持っていると。今後の農業、それから介護等、人材不足というのは予想されると思うんですが、これらの外国人労働者というか研修者というか、それについてのお考えはどのようなものをお持ちでしょうか。もしあれでしたらお願いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 先日、ベトナムの首相にもお会いすることができました。コロナ前は、割とベトナムの大使が来ていただいたりとか、前の首相、今は国家主席になられていますけれども、副首相にお会いさせていただいたりとか、具体的にカントー市というまちと何か協議できないかということを進めてきておりました。 やっぱり本市でも、かなり意欲的な、先進的な農業をされている方々のお話を聞くと、かなりやっぱり外国人材の方を、外国人材活躍されているというのはよく聞きます。外国人材、なぜ使うかというと、対価ではなくて、要はコストではなくて、やっぱり非常に意欲的だと、ハングリー精神がすごくあるんだと、要は日本人の若い人よりも全然ベトナム人とかのほうがすごい働いて、もうすごい意欲的なんだという話をされるんですよね。これは、那須塩原に限らず、私が前参議院議員やっていたときもベトナム人材が活躍する企業にも回っておりましたが、やっぱり皆さん口々に言われるのが、外国人材の魅力はそのすごい意欲的なところだと、物すごく仕事を吸収して覚えて帰ると、それがやっぱりすごいんだというお話をされて、ただ、一方で、外国人材といっても最近、コロナ前ですけれども、コロナ前は結構いろんな、いい人材もいるし、そうでもない人材というか、ちょっとブローカーとかそういった経緯というのも増えてきましたので、だとするとしっかり行政と行政で確かな、要は質もちゃんとある程度保証できる人材に来ていただけないかということで進めておりました。 コロナになってから、しばらくちょっとなかなかオンラインでのやり取りしかできなくて、本当は何かベトナムにも行けないかとか、そういった議論進めていたんですけれども、ちょっと止まっちゃっていました。ただ、こうやってコロナがちょっと落ち着いて、また新しい変異株が出てきているので、またちょっと読めなくなってきてはいるんですけれども、やっぱり人材不足というのは間違いなく、これ日本中出てくる話だと思っていますし、那須塩原もこれから人口減少の話出てくると思います。さらに高齢化がございますので、今、議員が言った農業とか観光とか介護、これについては、外国人材、本当に人手不足、要は取り合い合戦になる前にちゃんと確保しておかないと、気候変動とかで、さあ人がいなくなった、じゃ、これから人を探しに行こうかといったって、大体これは人間不足しているわけですから、本当に本格的に人材不足になる前に、ちゃんと道筋をつけていきたいなというふうに思っています。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） ありがとうございました。 これで最後にしますが、今の米価が本当に安いということで、我々の仲間も、もう農業は終わりだみたいな本当に暗いあれなんですけれども、よく太陽が昇る朝が一番暗いと、あとは、私は太陽が昇ってくるんじゃないかなと思っているんですけれども、さらに、この那須野が原のこの広大な農地、限りなく資源を持っていると。 私は、農業はこれから成長産業だと思っているんですよね。ただ、やり方が間違ったんじゃないかと思って、そういうことで、ひとつ行政のほうでもバックアップをよろしくお願いします。 これで終わりにします。ありがとうございました。
○議長（松田寛人議員） 以上で２番、三本木直人議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は11時15分です。
△休憩 午前１０時３９分
△再開 午前１１時１５分
○議長（松田寛人議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△星野健二議員
○議長（松田寛人議員） 次に、11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 皆さん、こんにちは。議席番号11番、公明クラブ、星野健二です。通告書に従い、一般質問を行います。 １、医療的ケアが必要な子供やその家族への支援について。 近年、新生児医療の発達により、未熟児や先天性な疾病を持つ子供などが以前なら出産直後に亡くなっていたケースでも助かるようになりました。一方で、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする医療的ケア児が増えています。2018年の医療的ケア児の全国総数は１万9,712人、人工呼吸器児童数は4,178人で、医療的ケア児は過去10年で２倍、人工呼吸器児数は過去10年で10倍以上に増加し、特にゼロ歳から４歳までの増加が顕著であり、乳幼児であるほど数も重症度も高いことが明らかになっています。 たんの吸引や人工呼吸器など日常的に医療的なケアが必要な子供とその家族を支援するための、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法）が６月に可決・成立いたしました。医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止を図り、安心して子供を産み、育てることができる社会の実現に寄与することが目的とされ、医療的ケア児への対応は地方公共団体による社会的責任の下に整備することが明確にされました。 本市においても第６次那須塩原市障害福祉計画・第２次那須塩原市障害児福祉計画が本年３月に策定をされました。その中で医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、これからの支援を行う保健・医療・福祉等の関係機関との連携促進に努めると明記されており、本市における医療的ケア児への支援についてお伺いをいたします。 (1)本市における医療的ケア児数の５年間の推移についてお伺いをいたします。 (2)第２次那須塩原市障害児福祉計画における、医療的ケア児への支援の進捗状況についてお伺いをいたします。 (3)医療的ケア児を育てる家族の相談内容についてお伺いをいたします。 (4)医療的ケア児の家族の就業状況についてお伺いをいたします。 (5)医療的ケア児を受け入れる保育所・小中義務教育学校の看護師の確保に向けた取組についてお伺いをいたします。 (6)災害等が起きた場合の医療的ケア児を抱えている家族の避難所の対応についてお伺いをいたします。 (7)乳幼児期から青年期まで継続的に発達支援・相談等を行う体制の整備を今後県と連携をし、どのように進めていくのかお伺いをいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員の質問に対し答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） １の医療的ケアが必要な子供やその家族への支援について順次お答えをいたします。 初めに、(1)の本市における医療的ケア児数の５年間の推移についてですけれども、母子保健・障害福祉・子育て支援・教育分野それぞれの関わりの中で把握をしておりますが、市全体としての人数を調査・集計はしておりません。 11月30日の小島議員の市政一般質問でも答弁をさせていただきましたが、昨年、国による医療的ケア児等の御家庭に対する手指消毒用エタノールの優先供給時に市で把握したケア児の人数は16人となっております。 次に、(2)の第２期那須塩原市障害児福祉計画における、医療的ケア児への支援の進捗状況についてお答えをいたします。 計画においては、医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、医療・福祉等の関係機関との連携促進に努めておるところでございます。 障害のある方の支援につきましては、本市地域自立支援協議会の専門部会等において関係機関との研修や情報交換を行うことによりまして、個別ケースごとの支援を行っております。 本市障害者相談支援センターの相談員が医療的ケア児を目的とした研修を受講しておりまして、関係機関とのさらなる連携につなげてまいりたいと考えております。 次に、(3)の医療的ケア児を育てる家族の相談内容についてお答えをいたします。 ミルクの量やおむつの交換、泣いている理由など通常の育児に関する相談に加えまして、管を介して栄養補給を直接させる経管栄養や喀たん吸引等の医療的ケアに関わること、また、母の産後鬱や、家族の心身の不調などに関すること、在宅での介護や短期入所などの福祉サービスの利用に関すること、こういったことが挙げられます。 次に、(4)の医療的ケア児の家族の就業状況等についてお答えをいたします。 家族の就業状況等につきましては、人数と同様、市全体としての調査、これは行っておりませんので、こちらも平成29年に栃木県が実施した実態調査の結果としての数字を申し上げますが、就労したいが介護のためできない方が46.4％、就労しているといった方が28.6％、就労の希望はないという方が16.1％となってございます。本市におきましても同様の傾向があるものと、このように捉えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、私からは、(5)の医療的ケア児を受け入れる保育所・小中義務教育学校の看護師の確保に向けた取組についてお答えいたします。 保育所等においては、11月30日の小島耕一議員の質問でお答えしたとおり、国の補助制度である医療的ケア児保育支援事業の活用を検討していきたいと考えております。 また、小・中・義務教育学校では、医療的ケアを必要とする児童生徒を受け入れる際に、看護師の資格を持った介護支援員を市で会計年度任用職員として任用し、学校に配置しております。市ホームページやハローワークなどを通じて広く募集を行い、人材の確保に取り組んでおります。
○議長（松田寛人議員） 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 次に、(6)の災害等が起きた場合の医療的ケア児を抱えている家族の避難所の対応についてお答えいたします。 災害等によって、自宅に危険が差し迫っている場合は、ちゅうちょなく避難していただくことが重要であります。 避難所での生活におきましては、避難者の体調の管理等も大切であります。そのため、市の指定避難所においては、保健師を配置しておりますので、医療的な支援も可能と考えております。
○議長（松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） (7)の乳幼児期から青年期まで継続的に発達支援・相談等を行う体制の整備を今後県と連携し、どのように進めていくかについてお答えします。 本市においては、乳幼児期から青年期まで切れ目のない一貫した「つなぐ支援」を提供する発達支援システムを構築しています。医療的ケア児に関しても、システムの枠組みによる継続的な支援が活用できるほか、保健・医療・福祉等多職種協働による支援を行っていく必要があります。今後とも国や県の動きを注視して、加えて、地域の支援者とも情報共有と連携した支援体制の強化を図っていきたいと考えています。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、随時再質問させていただきます。 初めに、(1)の５年間の推移について再質問します。 先ほど、具体的には過日の小島議員のほうで答弁がありましたので、内容は大体把握をいたしました。 それで、一つ確認なんですが、前段で述べましたように、全国で医療的ケア児は10年で約２倍増加しているというデータが出ています。本市においても、今後、医療的ケア児が増加していくであろうという認識でよろしいのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） こちらについても、11月30日に小島議員のほうにお答えしたとおりではありますけれども、栃木県の調査によりますと、28年と元年に調査をしているわけですが、医療的ケア児、これの人数につきましては、本市において19人から22人にと。 また、在宅で医療的ケアを必要とする障害児の把握調査というものが、こちらも県の調査なんですけれどもございます。こちらによる年齢別の医療的ケア児の数というのを見ますと、ゼロ歳から６歳児、これの割合が40％以上、さらに次の調査においては、このゼロ歳から６歳児の割合が増えているというところから考えましても、全国の傾向と同様に増加しているものと、このように捉えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 分かりました。本市においても医療的ケア児は増加していくだろうということで、認識をしているということでありました。 続きまして、(2)の再質問させていただきます。 第２期障害児福祉計画において、この進捗状況ですけれども、本市の地域自立支援協議会において関係機関との研修、意見交換を行っているということでありますけれども、この自立支援協議会、どのような組織で、どのようなメンバー構成で行っているのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） この地域自立支援協議会、これは地域における障害福祉関係者の連携を図りまして、障害者への生活支援事業、これに関する協議を行うことを目的として設置しておりまして、メンバーである委員といたしましては、障害福祉サービスの事業者、障害者団体、相談支援の事業者、保健医療関係者、教育・雇用関係者、さらには学識経験者、こういった方をメンバーといたしまして、全部で21名で構成をしているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） ありがとうございました。 それでは、その自立支援協議会で行っている研修、これはどのような研修を行っているのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 先ほどの答弁で研修や意見交換ということで申し上げましたが、この研修や意見交換は、主に協議会の専門部会である相談支援部会、これで行っているところです。 この専門部会では、医療との連携、それから高齢分野、教育分野の制度、司法関係、こういったことの理解など、様々なテーマについて関係者から話を聞きまして、困難なケースの検討を行っているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 分かりました。 それでは、次、医療的ケア児を目的として受講した研修、これはやはりさきに小島議員の答弁でもあったとおり、障害センターの相談員が医療的ケア児等のコーディネーターのためということで確認をいたしましたが、ではこのコーディネーターの研修を受講した相談員は何名で、また、その研修内容についてもお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 本市におけます障害者相談支援センターの相談員は２名であります。研修につきましては、この２名とも受講をしているところでございます。 受講内容ですけれども、医療的ケア児等のコーディネーター養成講座、こちらにおきまして医療的ケア児等が地域で安心して暮らしていけるよう支援を総合調整する人材を養成することを目的として行われまして、具体的には支援制度や医療的ケアに関する基礎知識の講義、あるいは専門施設の見学、実地研修、支援計画や事例検討、こういったことの演習、全部で６日間の日程で行われた研修でございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 研修を行ったということで、いろいろ専門的な施設、見学したり実習ということで、私もちょっと調べたら、この医療的等ケア児の自治体で今行われているのは、全国でまだ３割しかいないそうです、この医療的ケア児コーディネーターを設置している。また、そのいわゆるそういう本庁舎というか、その自治体の庁舎の中にきちっとつけている自治体はやはり３割未満ということで、そう考えますと、本市はこの医療的ケア児の対応に対して、前向きに対応していこうという表れが見えるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、この医療的ケア児コーディネーターのこれからのいろいろ関係機関との調整をしていくと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。 それでは、そこの研修を受講した相談員、医療的ケア児等コーディネーターとしての今後の具体的な業務についてお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） この研修で養成するコーディネーター、こちらには医療的ケア児の健康を維持しつつ、生活の場におきまして、様々な職種の者が包括的に関わりを続けることができる生活支援システム、こちらの構築のためのキーパーソンとしての役割が求められているかと思っております。 本市の障害者相談支援センターは、医療的ケア児を含む障害者の支援に関わるコーディネーターとして担っていただいております。 今後は、この専門的な研修を受講したことで、より適切な医療的ケア児の相談支援業務、多職種連携のためのパートナーシップの構築、地域課題の検討、こういったことのためにコーディネーターとして役割を担っていただけるものと、このように考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 承知いたしました。この２名の方のコーディネーターの本当に活躍を期待したいと思います。 それでは、続きまして、(3)、(4)について、関連がありますので一括して再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁で、医療的ケア児を抱える御家族の相談内容の中で、在宅で受けられる福祉サービスに関することということが挙げられておりましたけれども、また、家族の就業状況については県の実態調査によるものとしてですけれども、４割強の御家族の方々が就労の意欲はあるが介護のために就労ができない状況だという答弁がございました。 この２つの状況から、特に医療的ケア児を対象とした障害者福祉サービスの提供は、どうあるべきと考えるかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 医療的ケア児を抱える御家族の就労状況、こちらを好転、いい方向に向かわせるためには、やはり充実した障害福祉サービス、これが必須になってくるものと考えます。 日中事業所で児童をお預かりして福祉サービスを提供するものには、日常生活や集団生活の適応訓練を行う児童発達支援や放課後等デイ・サービスなどの児童通所事業所、こういったものがございますけれども、一時的なお預かりをする日中一時支援事業があります。それらが御家族の就労支援、こういったものにつながるものと考えております。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） それが医療的ケア児を先ほどの日中一時支援事業ということで、医療的ケア児を受け入れる施設は、本市には何か所あるのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 市内に児童通所支援事業所、こちらは19か所ございます。ただ、個々に必要なケアの内容、こういったものも当然様々ですので、事業所の職員の配置状況、こういったことにもよりますけれども、全ての事業所がいつでも受け入れられる状況ということではないというふうに考えてございます。 現時点では、本市の医療的ケア児の受入れを確認できているのは、大田原市の事業も含みますけれども、４事業所となってございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 支援事業所19か所あるところで、この医療的ケア児を受け入れられるのは大田原を交ぜて４か所ということでございますので、今ちょっと聞きまして、ちょっと少ないなという感じはいたしました。 では、その４か所ですけれども、現在、その医療的ケア児が何名の方がこの施設を利用しているのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 先ほど申し上げました市内の16人ということで把握しているわけですけれども、その16人のうち、現在８人の方が利用されているということで捉えております。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） それでは、その医療的ケア児を受け入れる施設が少ない理由についてお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） なかなかこれといった明確な理由というのはない、難しい問題なんだというふうには捉えておりますけれども、医療的ケア児の受入れ、これにつきましてはケアを行う看護職員、これが必要になります。 市内の19の事業所のうち、国の人員配置基準により看護師の配置が必要とされている重症心身障害児を対象とした事業所は１か所だけであります。 医療的ケア児は増加傾向にあるというものの、全体として見れば少ないというか、割合が少ないということでもありますので、受入れのための人員確保、これの難しさがその要因かというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 人員の確保が大変だということで、なかなか医療的ケア児を受け入れる施設がないと、これはたしか本市だけではなくて、全国的にはそうなのかな、私がちょっと調べたんですが、医療的ケア児は重症心身障害児の対象とはならず、いわゆる福祉サービスの利用においては一般障害児と同様の報酬で預かる仕組みになっているそうです。 医療的ケア児を受け入れるには、看護師等の配置が必要で、人員体制はほぼマンツーマンに近くなるため、事業としては採算が見込めない、そのため、ニーズがあるにもかかわらず、福祉サービス事業所では医療依存度が高く、ケアのリスクが高い医療的ケア児を受け入れるには消極的になってしまう、その結果、医療的ケア児は適切な支援が受けられないという構図があります。 これは市だけではないんですけれども、国を絡めてですけれども、医療的ケア児に対するその受けてくれる施設、そういったことも本市としてバックアップができるんであれば検討していただきまして、受けていただけるような施設が１か所でも２か所でも増えていくようよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、続きまして、(5)の再質問をさせていただきます。 やはり過日、小島議員のほうに、本市として、保育園としては１か所の保育園が医療的ケア児を受け入れているということは確認をさせていただきました。 それでは、その１か所のほかに、例えば看護師が確保できれば、または施設的なもので若干の補助があったりすれば、本保育園でもこの医療的ケア児を受けてもいいですというような提案ということは、今現在あるのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、医療的ケア児を受け入れてもいいという保育所があるかどうかということでございますが、今のところございません。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 分かりました。今のところはないということですね。 では、今後、医療的ケア児支援法が可決され、それに基づきまして、本市としてこの保育園が医療的ケア児を受け入れるよう今後はどのように進めて、また、進めるに当たっては何が課題なのかをお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、本市の保育園において医療的ケア児を受け入れる施設をどうやって広めていくかということと、その事業を行ったときの課題ということでございますが、まずどうやって進めていくかということでございますが、この事業、まだ決定はしておりませんが、決定になりましたら、国庫補助の制度ができましたということで、各保育園等に御案内をして意向調査をしたいと思います。そういったことで周知を図っていきたいということでございます。 それと課題ということでございますが、課題につきましては、今のところ心配しているのは、仮に事業に取り組みたいという事業者が出たとしても、看護師不足の中で、やりたくても看護師が集まらなくて、できないよというようなところが出てくるんではないかというのが懸念されるところでございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） たしかその看護師を、先ほども話したように医療的ケアには、やはり看護師がついて、医療的な行為がありますから、看護師がついていくのは、確保していくという、人材を確保するのは本当大変だと思います。 ちょっと例なんですが、やはりこれは東京なんですけれども、やはりどこでも看護師の確保は本当に難しい、どこの地域でも、ということで、やはり東京は看護師だけに頼らない医療的ケア児体制の構築をしたそうです。 それは、2012年に社会福祉及び介護福祉法の一部改正が行われて、喀たん吸引研修を受けることで、看護師等の免許を持っていない者でも特定の医療的ケア児に限り、制度上実施できるようになったということでございます。それをしたのが東京都の目黒区なんですが、目黒区ではやはり看護師の確保ができないということで、都内の公立保育園で保育士も医療的ケアができるこの講習を受けた。町田市でも、やはりこの医療的ケア児を受け入れるのに、保育士２名がこの３号研修というんですけれども、喀たん吸引ですね、その講習を受けて、そして２名が携わっていると。 ただ、その結果によって、じゃ、どうなのかというと、その保育園の先生方は、医療的ケア児への理解が深まって、大変支援内容が充実をしてきた。今後はその園の全ての職員全体にこの研修を受けて、喀たんというか、ある程度の医療行為ができるまでにして、医療的ケア児を受け入れようというこういう例もございますので、今後そういうふうな看護師の確保はなかなか難しいとなれば、こういったことも提案をして、研究していただいて、提案をしていただいて、なかなか難しければ、その講習を受ける授業料だけでも支援をしてあげてやっていくような、できるだけ医療的ケア児を受け入れられる窓口を広げていっていただければいいなと思いますので、このあたりよろしくお願いをいたします。 続きまして、小中学校の義務教育について少しお伺いをいたします。 義務教育にて、小中学校の現在医療的ケア児を何名受け入れているのかをお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） お答えいたします。 現在、小学校で４名受入れさせていただいております。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 私が思ったより多く、多くというか、４名の児童さんを受け入れているということで、ちょっとびっくりいたしました。 それでは、その医療的ケア児を受け入れる学校は決まっているのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 結論を先に申し上げますと、特にこの学校に限定するということはございません。 基本的には、その子供さんが住んでいらっしゃる学区の学校に上がっていくということになりますので、そこの学校で受入れをさせていただいて、そこに介護支援員を配置するという形になるわけですけれども、既に先ほどの議員さんの目黒区のお話などにもありましたが、既にそういう土壌が出来上がっている学校さんというのもありますので、そこのすぐ隣の学区でそういう土壌が出来上がっているところがもう既にありますよというふうな御案内をして、保護者の方が、学区はこっちだけれども、すぐ近くだからそっちの学校に行きますということもありますので、最終的には保護者の方にいろいろ情報提供させていただいて、一番御希望の形にするというような形で進めておるという状況でございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） ちょっと、なぜ聞いたかというと、医療的ケア児の方というのは、車椅子の方もいるでしょうし、そうすると学校設備において、ある程度バリアフリーも造っていかなくちゃならないところもあると思うんですよね。 そういった場合、僕もちょっと思ったんですけれども、どこでも入れるとなると、なかなかこれはコストもかかってしまう。ある程度のところで、こういう学校にはバリアフリーが設置されているので受け入れられますよということがあるのかなということで思って聞いたんですが、今、教育長の話では、基本的にはどこでも受け入れますということで、大変に寛大な那須塩原市教育委員会だなと思いました。 それでは、続きまして、本市としての介護職員をいつから配置をしているのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 今までの実績で申し上げますと、一番最初に介護支援員を配置したのは平成29年度からということになります。 それ以前にも、医療的なケアを必要とするお子さんは、在学はしていたという状況でございましたけれども、その当時は保護者の方に必要なときに来ていただいて、医療行為を御家族の方にしていただくというような形で、乗り越えてきていたということでございますけれども、全国的な声の高まり等もありまして、必要性を鑑みまして平成29年度から配置をするようになったという経緯でございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） この医療的ケア児を抱える御家族の方というのは、本当に今回教育長が話したように29年度から介護支援員を配置するということで、これは大変ありがたいかなと思います。なかなかこの医療的ケア児を普通学級で預かるというのは、当然のことながらリスクもありますし、教育委員会でも現場の校長先生も、また担当する先生も、かなり精神的にも大変だと思います。また、御父兄についても、いろんな御家庭があります。どうしても働かなくちゃならないというお母さんもいると思います。そんなときに介護支援員を学校でつけていただいて、そしてお母さんが昼間、日中仕事ができる、これは大変にお母さんにとってもすごくいいというか、本当に敬意を表したいと思います。 本当に医療的ケア児の御家族でちょっと聞きますと、やはりシングルマザーのお母さんもおられると聞いておりますので、やっぱり経済的にも働いていかなくちゃならないということで、学校側がこういう対応を取っていただくということは、その医療的ケア児を抱えている家族も大変ありがたいんではないかなとは思います。 それでは、この医療的ケア児を受け入れるに当たり、看護師の配置はもちろんですが、その他、教育委員会では受け入れる基準などはあるのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） まず、大前提といたしまして、市の教育委員会が策定をしております医療的ケア実施要綱というものがございます。これを保護者の方と学校と教育委員会とで共有をして、話を進めていくということになりますけれども、まず初めに保護者の方から申請をしていただきまして、主治医の方の意見書などを頂いて、こういう医療的ケアが必要だという指示書も頂きながら、実際に学校で、その指示書に基づいて医療的ケアが実施可能かどうかというのを検討をいたします。 実施するに当たりましては、そのお子さんお子さんの独自の個別の対応マニュアルというものをつくりまして、介護支援員がそれを実施していくということになるわけですけれども、どんな医療行為でもできるのかと言われますと、そこはまた難しいところもございますので、支援の内容等を実際に保護者の方とも共有しながら、こういうふうにやれば保護者の方も安心できますねというコンセンサスを得ながら、実際には進めていくというそんな手順でございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 分かりました。当然、医者の診断書なりを頂いて、そして個別のマニュアルをしっかりつくって、そして介護支援員と先生方が医療的ケア児をしっかりと守っていただけるということは大変に心強いなと思いました。 それでは、どうしてもこの医療的ケア児を抱えるためには、その介護支援員が、いわゆる看護師ですが、それがもう絶対条件だと思うんですが、今までで例えば御父兄から入りたいといったときに、看護師が不足のために医療的ケア児を受け入れることができないという、そういうようなことは、できなかったということはあったのかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） これまでに、平成29年度以降では、看護師が配置できないのでという理由で受入れができなかったという事例はございません。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 分かりました。 この看護師ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、慢性的に、全国的にこの看護師不足は続くということは、もう今後は予想されます。 今後、医療的ケア児の受入れが増えたときのことを考え、人材確保のために、訪問看護ステーションからの派遣、または福祉事業者との連携などが有効と考えますが、所見をお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 先ほども申し上げましたけれども、本市には医療的ケア実施要綱というのがございます。そこには、はっきりと看護師または准看護師の資格を有する者というふうに明記してございますので、現段階ではその要件に従った方を採用するということになるわけですけれども、議員さんおっしゃったような状況に、もしなってきたときに、この用件を厳密に運用することで受入れができないということになってしまうのは避けたいというふうに思いますので、先ほど御提案のあった内容なども踏まえながら、あとは先ほどの目黒区さんの例なんかも含めて、研修を独自で持つか、または県やいろんなところに相談しながらやるか、そういったことで、研修を受けていただいた方に限定された医療行為をしていただくとかというのも一つの方法だというふうに思いますので、そこは最終的には柔軟に考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） よろしくお願いいたします。 ちょっと余談ですけれども、今、教育長に答弁をいただいて、私、教育長とは中学校時代に野球で一緒にやって大変にお世話になって、教育長がキャプテンで、私のような人を本当によく面倒見ていただきまして、本当に教育長の中学校のときからの人柄というのは僕も十分分かっていますので、誠実で。今後も教育長はじめ、また教育部長、また現場の先生方、校長先生、そして現場の先生方、いろいろ御苦労はあると思いますけれども、未来ある子供たちのために、ぜひともその子供の可能性を開くために何とか、これから大変だと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、(6)の再質問に移らせていただきます。 避難所においてですけれども、保健師が配置されているということでございますけれども、本市では指定避難所が53か所ございます。この53か所の避難所のうち保健師が配置されている避難所は何か所あるのかをお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 指定避難所53か所のうち保健師が配置されている避難所ということでございますけれども、基本的に保健師につきましては、市内には公立公民館が15か所ございまして、その15か所に最低１人の保健師が割り当たるように配置しているということでございまして、53の指定所を15個の公民館の管轄に分けまして、どこかには保健所が配置されているというような配置で現在取り組ませていただいているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） その医療的ケア児が避難をしてくるときに、たくさんのいろいろ荷物を、荷物というかいろんな機器を持ってくるんですね。それを持って避難しなければならない。そういうことを考えれば、小中学校の体育館は一応指定避難所になっていると思いますけれども、大勢の方が避難をしてくる、そういうことを考えると、やはりその御家族というのはちょっとちゅうちょしてしまうんではないかと思われる。であるならば、事前に保健師が待機している避難所をそういう医療的ケア児またはその障害児の方、そういう方に周知をしておいてはどうかということを提案する、いかがでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 医療的ケア児を抱えていらっしゃる御家族がどのようにしたら避難しやすい環境ができるかということかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、基本的に15のエリアに保健師は最低１人ずつ配置しているということで、いざ、どこの避難所を開設しているというのは、その災害の状況によって、その都度みるメールあるいはＬＩＮＥ等でお知らせしているということでございます。 御提案を受けまして、どこに行けば保健師がいるのかといったところは、あらかじめ周知させていただくというのがスムーズな避難に結びつくことかと思いますので、基本的には公民館、公民館に行けば保健師がいるというような体制について検討し、実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 避難所に対して、私が思うには、確かに我々は、保健師がいて、公民館には畳の部屋があって、何か来れば大丈夫ですよと思うんですが、私が思うには、例えば医療的ケア児の御家族の方、避難するときは当然その子供さん、その代わり、例えば人工呼吸器とかたんを吸う吸引機を持っていかなくちゃならない、酸素を持っていかなくちゃならない、当然医療的なちょっと器具を持っていかなくちゃならない、そういう多くの荷物を持って避難をしてくると思うんですね。その災害の、いろんな災害によってですけれども、もし大きい災害ですぐに避難をしなければならないとなったときに、例えばみるメールやホームページとか、そこまで見る余裕がないと、そうすると今現在であれば指定避難所、いわゆる各小中学校の体育館、そこに避難をする。仮に避難をしました、そのときに保健師さんが来て、ああ、こういう子供を抱えていらしたんですね、誰々さんはどこどこの公民館に移動をしてくださいというふうになると思うんですね。そうするとその御家庭は１回来て、またそこに行かなくちゃならない。 そう考えるならば、そういう医療的ケア児を持っている御家族については、前もってこちらのほうの、何かあったらばこちらの公民館のほうに避難をしてくださいと、こちらの保健師さんも待機していますということを事前にお知らせをしておくことが、守ることではないかなとは思いますので、改めて災害が起きた日の場合の医療的ケア児の避難所を今度どう考えていくのか再度お伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 避難所ということですので、引き続き私のほうで答弁させていただきたいと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、やはりいざ災害といっても冷静に情報を収集するとか、なかなか慌てて冷静な行動ができないようなおそれもありますので、あらかじめこうしたときにはこうに対応してくださいという周知はしていくかと思います。 そうした中で、医療的ケア児を抱えている御家族というのは、本当にもう先ほど議員がおっしゃられたように、いろんな医療器具だとかそういうのを持ちながら避難しなきゃならないという大変な御苦労をされるわけですから、そういう御苦労を少しでも軽減されるように、そういったここに行けば保健師がいますよと。基本的には先ほども申し上げましたように、公民館というところに優先的に配置するような体制を取りまして、その辺は周知をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、最後の７番の再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁で、医療的ケア児に関して保健・医療・福祉等多職種の協働による支援を行っていく必要があるということを確認させていただきました。 日本における障害児の分類は、大島分類というものが使われており、座れる、歩けるなど身体のコントロールをする力と知的能力、ＩＱがどの程度あるのかというこの２つの軸によって障害レベルが判定をされています。しかし、この大島分類は約45年前につくられもので、医療的ケア児は考慮されておりません。 例えば、知的は、知的な遅れがなく、自分で歩くこともできる、しかし経管栄養チューブがついている医療的ケア児は、この分類では障害はないということになってしまいます。そのために、現在の障害者の支援の枠組みに入ることができず、国や自治体の支援を受けることができません。医療的技術の向上等を背景として、新たに生まれるようになった医療的ケア児は、過去にはない障害のカテゴリーです。 今回の医療的ケア児支援法が成立をし、これまで努力義務にとどまっていた国や自治体の支援策を責務として法で明文化されたことで、支援の地域間格差を是正し、家族の負担を減らし、医療的ケア児を全国どこでも安心して育てられるサポート体制を国や自治体に求めています。 医療的ケア児をサポートしていく体制の構築には、財政面や多くの課題をクリアしていかなくてはならないことは承知をしております。 保健福祉部長の答弁でも、今後、医療的ケア児は増加していくであろうと予測されております。 今後の医療的ケア児に対しての支援体制の整備について、最後に改めて市長の所見をお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 議員おっしゃるとおり、御指摘のとおり、この医療的ケア児は、医療技術の飛躍によって新しく行政に誕生した課題だと思っています。 議員が質問にも取り上げておられますが、福祉計画、第２次障害児福祉計画の中にも、この医療的ケア児の支援の重要性というのを認識しておりますし、今後のやっぱり支援の協議の場なんかも、部長の答弁にもありましたが、自立支援協議会で様々な議論を進めていければなというふうに思っております。 あと、もちろん医療的ケア児本人も当然ですけれども、家族、これはケアラーになるわけですよね。ケアラーって今すごく広い分野で取られているわけでございますけれども、46％は、その御家族の方が本当は働きたいんだけれども、子供とかその介護をしなきゃいけないから働けないんだというのは、これは僕は非常にゆゆしき問題だと思っておりますので、そうした取り巻く環境もある。本当にようやく今言った医療的ケア児とか、ケアラーって本当に最近、ずっと前からあった問題ですけれども、最近になってようやく脚光というか、日の光が、日の目を浴びるようになってきましたから、そこもやっぱりしっかり行っていきたいなと思っております。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） ありがとうございました。 渡辺市長は、この那須塩原市の日本一安全な観光を目指している、そして、気候変動に対しても国からではなくて我々地方から、できることからやっていこうと、市長は前向きで頑張っています。 この医療的ケア児を含む、また障害者、そしてこの那須塩原市もやはり共生社会、日本一共生社会の進んでいる那須塩原市に向かって、また今日から市長の尽力に期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（松田寛人議員） 以上で11番、星野健二議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩いたします。 会議の再開は13時15分です。
△休憩 午後零時０６分
△再開 午後１時１５分
○議長（松田寛人議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△堤正明議員
○議長（松田寛人議員） 次に、１番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 皆さん、こんにちは。 質問に先立ちまして、日頃、大雨警報、暴風警報等、警報の発令時、総務課の危機管理対策班をはじめ、関係部署の皆様が昼夜を問わず緊急の職務について活動されていることに敬意を表し、感謝を申し上げます。 また、今回質問する気候変動対策は、先ほど眞壁議員が会派代表質問で、那須野が原グリーンプロジェクトの中で、省エネ、再エネについて質問をされております。私はこれらを踏まえ、この別の視点も踏まえ、質問をいたします。 それでは、質問に入ります。 議席番号１番、日本共産党、堤正明、一般質問通告書に基づき質問をいたします。 １、市民参加による気候変動対策について。 市民が「ここに住んでいれば生き延びられる」と実感できるよう、気候変動の影響について、市の基幹産業である農業・観光業や、持続可能なまちづくりに重要な防災・教育等の分野で市民の取組を推進することが求められていることからお聞きたします。 (1)本市の気候変動対策の基本的な考え方についてお聞きします。 (2)本市の分野別ＣＯ２対策の取組状況について。 ①産業分野についてお聞きします。 ②民生分野についてお聞きします。 ③運輸・交通分野についてお聞きします。 (3)本市の「ゼロカーボンアクション30」の現状についてお聞きします。 (4)市の施設、設備の省エネルギー対策についてお聞きします。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 堤正明議員から危機管理対策班への心温まるお言葉ありがとうございます。 実は、今日の２年前、那須塩原市がゼロカーボン、実質ゼロカーボン宣言をした日でございます。あれから２年たったわけでありますけれども、かなりコロナ禍によって、ますますこのカーボンニュートラル、ゼロカーボンに対する取組、世界的に本当に急速に進んだなというのをかなり感じております。海外ではもう電気自動車は物すごいいろんな企業が売り出していると。グリーンファンド、グリーンボンドといったＥＳＧ投資といった本当に経済においても、もうこのカーボンニュートラル、欠かせない議論になってきているわけでございます。やっぱりコロナ後社会というのは、デジタル化とこのカーボンニュートラル、これが大きな柱になってくるのではなかろうかと、もうなかろうかというか、もう既になっているのかなというふうに感じております。 那須塩原市、これまで様々気候変動対策進めてきております。様々な場で私も申し上げておりますが、やっぱり一つは持続可能性、サステーナビリティーをいかに高めていくか、その手段としてこの気候変動、それからゼロカーボン、進めていく意義があるなと感じております。 気候変動、脱炭素に関しましては、言うまでもなく、緩和と適応の２つのアプローチがありますが、緩和的な部分で言いますと、これは地域新電力や脱炭素先行地域の構築などがあります。なぜ、やっぱり市民にもゼロカーボンを進めるメリットとして、しっかりこれは示さなきゃいけないのが、特に地域新電力をつくることによって、エネルギーとそれから経済も循環できると、災害時には停電しても、将来的には那須塩原だけでも自前の再エネを使って、停電でも電気が使えるようにするとか、あとは電気料金も今は域外に流出していますが、市内の再エネ、地域新電力に電気を切り替えることによって経済も回せるようになると。しっかりあとは脱炭素先行地域を構築すると、やはり環境としてのエッジも市のまちづくりとして立ってきて、将来的に企業誘致とかも非常に有利になってくるのではないかと思っております。 もう一つは、適応の部分でございますけれども、特に那須塩原の場合、議員がおっしゃっていましたけれども、農業・観光といった本当に気候変動の影響を受けやすい産業が基幹産業でございます。実際にもう既に高原野菜などを宇都宮大学と連携で影響を見ておりますし、去年は農業・観光・教育・防災の観点から情報を分析しているわけでございますけれども、そうした観光に関することも行っているわけであります。 やはり温暖化によって作物が変わってくる、特に温暖化によって、寒い国で取れていたような野菜とか果物が恐らくなかなか希少価値が上がってくるのではないのかなと私は個人的に思っておりまして、マンゴーとか作れるようになる一方で、リンゴとか、チーズとかなかなか作りづらくなってくると思いますから、そうした、逆に言うと今のうちに、例えば寒冷地特有のものを将来的には気候変動になっても作れるようにしようとか、そこまで見据えていければいいなと僕は思ってはいるんですけれども、そうした先を見据えた受け身ではなくて、先を見越した気候変動対策をしっかり行っていきたいと思っております。 そうした持続可能なまちづくりが「ここに住んでいれば生き延びられる」まちづくりにも転じてくると思っておりますし、本当に災害も増えてきておりますので、そういったいろんな意味で持続可能、経済も持続可能、資源も持続可能、そして我々の生命自体も持続可能といいますか、どんなことが起きても那須塩原にいれば生き延びられるんだと、そういったエリアを構築していきたいなと思っています。 (2)の分野別ＣＯ２対策の取組であります。 ①から③まで一括してお答えをしたいと思っていますが、産業と民生部門では、これ電力の使用がやはり二酸化炭素の排出が一番の排出原因になっています。再エネの促進であったりとか、省エネ、高効率化、それから建物の中の断熱材、こうしたものをどんどん普及していきたいと思っております。 運輸・交通分野の、この公共交通の利便性を高めていくということで、今様々な公共交通がございます。グリーンスローモビリティ、自動運転とかも今後取り入れていって、しっかりこちらの分野についても脱炭素化は進めていきたいと思っています。 24日に、これは眞壁議員の質問にもお答えしましたが、ゼロカーボン市区町村協議会で、山口環境大臣とそれから岡本財務副大臣にも提言をしましたが、やっぱり地域が先駆けてゼロカーボンの取組を示すと、先行的に那須塩原がモデルを示すことで、そうしたゼロカーボンを進めていきたいなというふうに思っております。 (3)のゼロカーボンアクション30についてお答えします。 このゼロカーボンアクションとは何ぞやといいますと、議員は御存じでしょうけれども、国・地方脱炭素実現会議が取りまとめた地域脱炭素ロードマップの中で、脱炭素行動を取るメリットというのを示しているわけであります。 これはゼロカーボンアクションというんですけれども、例えば電気自動車を利用することによって、災害時になった場合、蓄電池として使用できるということで、市も日産自動車さんと提携結びまして、災害時に電気自動車、リーフとかなんですけれども、にある蓄電池を使って電気が起こせるんで、その日は天気よかったんでチーズフォンデュみんなで食べたんですけれども。 やっぱり電気自動車はすごい僕はいろんなことに使えるなと思っていて、この間の国体の１年前イベントも、リーフを太陽光とそれから北那須浄水場の小水力の電力のところに持っていって、そこで充電して、それを走らせてこっちへ持ってきているわけですよね。だから、全く化石燃料は使っていないわけですよ。本当は那須疏水から取りたかったんですけれども、那須疏水のほうが電池の調子があまりよくなかったらしいんでできなかったんですけれども、那須疏水から例えば電気取れる、もう技術的には取れるんですけれども、那須疏水から、小水力から取って、電気をリーフに載せて国体とか行けるようになる。僕はこれすごいと思うんですよ、だって全く化石燃料使っていないわけですから。将来的には例えば疎水の近くに家を建てて、そこに何か発電機を置けば、もう疎水の電気だけでも賄えるようなそんな時代がもう来るかもしれない。理論的にはできるわけですから。そういう全くもう化石燃料を使わないで、しかも自分たちの自前で、山本議員もおっしゃっていましたが、例えばバイオマス発電とか、やっぱりそういう地域特有の発電力を使って生活をして、車の電気とか使えるようになったら最高だと僕は思っているんです。ちょっとごめんなさい、話がそれちゃったんで戻しますけれども。ごめんなさい。 あと、テレワーク、ワーケーションを行うことで、こういうやっぱり東京じゃなくて地方に移住できるというメリットもある、あとは食、フードロスとか、再エネ、地域新電力を使うといったことが示されているわけでございます。 こうした具体的な脱炭素行動を示すことで、市民の理解も得られると。やっぱりこれ気候変動とかゼロカーボンって、これ絶対市民の方がメリットを理解してもらえるようにしないと、本当はファッションで終わっちゃうので、やっぱりこういうことをすればこういうメリットがあるんだよと、こういうためにやるんだよというのをしっかり提示していかなきゃいけないなというふうに思っております。 (4)の市の施設、設備の省エネ対策なんですけれども、施設、設備の省エネ化については、眞壁議員の質問でもお答えしましたが、照明機器のＬＥＤ化を逐次進めているところでございます。 私からは以上です。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 答弁いただきました。 温室効果ガスを排出し続けた場合ですけれども、世界の平均の気温が産業革命以前と比べて、2.6度から4.8度上昇すると言われております。21世紀末に温室効果ガスの排出をほぼゼロにした場合には、これが0.3度から1.7度上昇に抑えられると言われております。 先ほど市長からもありましたが、最近では那須塩原市、それから真岡市、突風が発生をしております。これも気候変動の一つの現象だと私は考えております。 そこで、順次再質問をさせていただきます。 まず、(1)番でございます。 この気候変動、一口に言っても、異常気象によって、これまで経験したことがない豪雨、竜巻などが発生しております。また、この気候変動対策の中で、様々な本市でも語られておりますけれども、用語とか制度が出てきています。この中で、市民がしっかり理解するような形で、市の政策が示されるべきだというふうに考えております。 そこで、次の内容についてお聞きしていきます。 ①番として、地域の脱炭素ロードマップというのがございます。これは、本市にとってどのような内容と位置づけられているかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） 地域脱炭素ロードマップ、これは、国・地方脱炭素実現会議が日本の2050カーボンニュートラルに向けて、地域から脱炭素をしなくちゃいけない、してほしい、したほうがいい、したほうがいいはおかしいですね、地域から脱炭素が望まれる、これもちょっとおかしいですね、ちょっとすみません。 要は、国がやるんではなく地域のほうが率先してやりましょうということで、その2050カーボンニュートラルに向けての道筋を示して取りまとめたもので、那須塩原市にとってどういう立ち位置かというと、那須塩原市はもちろん、そもそも那須塩原市はそれ以前に先立って2050カーボンニュートラルを宣言していましたので、この国の方向性と合致したんで、活用しながら那須塩原市のカーボンニュートラルを実現していくものとして使いたいと思っております。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） その中で、この那須塩原市がトップランナー100の自治体の一つとして手を挙げているかと思います。そのことについて市の考え方をお願いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） 今のトップランナー100というキーワードがあったんで、脱炭素先行地域のことかと思いますけれども、これからその手を挙げようと思っております。 これは先ほど言いましたように、那須塩原市はかねてからやってきた例えばゼロカーボン街区の検討、これが国が示した脱炭素先行地域に、その方向性が合致したものですから、でしたら国と共に我々が考えているゼロカーボン街区を実現したいなということで、手を挙げようと準備を進めているところでございます。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） その中で、先行自治体の一つとして、この那須塩原市の何か目指すところは、何か具体的にあればお願いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） 目的は、先ほど市長から答弁しましたとおり、まず、再生可能エネルギーの地域内循環、経済の地域内循環、それによって那須塩原市が持続可能なまち、防災力の向上、それとか農業とか観光業の維持、もしくは付加価値をつけて発展、こういうことをやって那須塩原市が持続的に発展していくことを目的としております。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） １番について再質問をさせていただいております。 この脱炭素の先行地域として那須塩原市がこれから頑張っていくと、持続可能な社会を目指して、先行してトップランナーの一つとしてやっていくということが意気込みとしてはよく分かりました。 それでは、次、(2)のＣＯ２の削減について、各分野が、先ほど示しておりますが、産業分野、民生分野、それから運輸・交通分野、それぞれ各分野の2030年度には目標が決まっているのであればお聞きします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） 那須塩原市では、地球温暖化防止対策実行計画というのを定めておりまして、現行計画の中でも2013年度比、2030年度にマイナス26％の排出目標を掲げ、それに対して各部門ごとに数字を持っております。また、今計画改定中ですけれども、その中でも各部門ごとに数値目標を示せればいいなと思って、検討している最中でございます。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） それでは、その26％削減という全体の平均だと思いますが、これの目標を達成するに当たって、具体的な対策が今あればよろしくお願いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） 現行計画の中では、再エネ導入の普及だとか、断熱性能のいい住居に住みましょうとか、そういうようなことを具体例として挙げておりまして、今でも続いている具体的な施策としましては、電気自動車の購入補助金などがございます。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 今ちょっと目標を実現するための具体的な対策として、電気自動車の購入補助という項目が挙げられておりますが、そのほかにも幾つかあるかと思いますので、今後の計画を具体化する中で、しっかり検討していただければと思います。 さらに質問を続けさせていただきますと、このゼロカーボン市区町村協議会というのがございますが、この中で、国の施策と予算に関して市から提言をされているようですので、その内容についてお聞きしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） ゼロカーボン市区町村協議会が国へ提言したということで、市から提言したというような立ち位置ではないんですね。那須塩原市はゼロカーボン市区町村協議会の副会長都市でございます。会長としては横浜市、そのほかの副会長自治体と共に、全国たしか200の参加自治体の意見を取りまとめて、国に対する要望書として先般24日の日に提言書を出してきたというふうになっております。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 再度お聞きします。 これは市が国に対して、政策あるいは予算要求したということではないということでございますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 気候変動対策局長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） 全国200のゼロカーボンを宣言をしている市区町村と共に提言を出したということです。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 了解いたしました。 それでは、(3)のゼロカーボンアクション30について質問を続けさせていただきます。 一つとして、このゼロカーボンアクション30、先ほどアクションの例示がいろいろ、電気自動車を持つとか、蓄電池として災害時に活用できるというような例示がされておりますが、このゼロカーボンアクション30、要するに30という名前がついていますので、これ30項目があるということで認識をしております。 先ほどの例示の中以外にも、一つは、もう一度少し皆さんに御説明させていただきますと、再生可能エネルギー電気への切替え、それからあと節電、節水、これらが市民の方への一つの気づきとしてのアクションだと、あと住居関係では太陽光パネルの設置、さらに住居に蓄電池の導入設置、それからあと移動の関係では、ゼロカーボンドライブとしてＥＶ、要するに電気自動車の購入を促すと、それが停電時に蓄電池にもなるよと。さらに食の関係では食品ロスを削減したり、それからあと今やっておりますのは、ごみの分別処理、それに環境面では植林など、それを推し進めていくと。それがこのゼロカーボンアクションとして市民の方へのお願いではないと思いますが、気づきとしてこのアクションの提示があるかと思います。 このアクションの提示、周知、期待だけではなかなかこのゼロカーボンアクション、市民の中への浸透が十分ではないと考えます。これ市民が気づいて、市民の認識が向上して、さらに市民が行動するようになるために、さらなる具体的な対策が必要と思われますが、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 私が子供の頃、オイルショックというのがありまして、そのとき省エネしなくちゃいけないというんで、省エネしていたじゃないですか。多分皆さんもそうだと思うんですけれども、そのときの省エネって我慢だったんですよね。電気を消して暗くする、ちょっと格好悪い半袖ルックにする、あれちょっと時代後ですけれども。そういうことをして、何か格好悪いとか我慢するとかというのは省エネでした。 今、この国が示しているものはそうじゃないんだと、脱炭素行動というのはメリットがあるんだと、しかも、多分お読みになって分かると思うんですけれども、全然目新しいこと書いていないんですよ。今あること、今あることが羅列されているんです。ただ、今あることを実はこういうことをやれば脱炭素行動にもつながるし、生活上のメリットにもなるんだと書いてあります。 議員がおっしゃるとおり、それは、実はもう市民の方皆さん知っているんですよ。知っているんですけれども、行動に移せないだけであるんで、というか、あるのにやろうとしないというのはおかしいですね。実はそこにあるのにちょっと見えていないというのか、そういう感じなもんですから、市としてはやはり、繰り返しになりますけれども、周知に努めて、市民の皆さんがこういう行動を取れば脱炭素につながるんだよということをお知らせしていきたいと思います。事ある機会に何か例えば、これからシンポジウムとかも計画していますんで、その中でもちょろちょろと出していければなと思います。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 市民への我慢の押しつけではないよと、市民自らが気づいて、さらにそれが行動に移れば資源の循環がスムーズにできると、そういうふうに理解をいたしました。それによって、市民にとってもメリットが出るよというお話だと思います。 それで、市民が気候変動に関心を持って、それで、さらにその気候変動について議論をして、政策を那須塩原市、あるいは那須塩原市以外へ市民自らが提言をしていくと、そういうような市民参加型の何か具体的なお考えがあるかお聞きしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 市としても、その市民の皆様の声を聞いて施策に反映することは、とても重要だということはもう常々承知しております。ですから、例えば今ですと、先ほど申しました計画についてパブリックコメントを実施しておりまして、市民の皆様の声を頂戴いたしたいと思っています。 そのほかには、昨年実施した宇大との共同研究、調査ですか、その中でワークショップを開いたりして、積極的に市民の皆様に参加していただくようなことをして、我々の施策に反映させようというふうなことに取り組んでおります。
○議長（松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 今、局長の答弁にもあったんですけれども、様々なワークショップしています。今やっぱり去年、森林のワークショップやったら、コロナ禍でイベントがなかったせいか、かなり多くの方が応募していただいたんです。だから、コロナ禍で行動に制限がかかっている今だからこそ、身近なイベントにもすごく皆さん積極的に参加していただいているので、ピンチをチャンスに変えるじゃないですけれども、コロナ禍で逆になかなか回数できないとか、遠出ができないよというときに、身近な森林体験してみようとか、そういうのをやるとすごく皆さん応じてくれるんだなとそう感じました。 それから、ゼロカーボン市区町村協議会とかで、都市部、会長、横浜市、副会長は京都と私と、真庭なんですけれども、都市部も首長さんだとなかなか市民レベルに浸透させるには結構大変そうなんですよね。だから、大企業がやってもらうとか、那須塩原の場合って、結構観光とか農業とか結構もろに影響を受けている人もいるわけですよね。やっぱり都市部なんかより全然多いわけですから。そういった自分たちのなりわいに直結するような問題から進めていくというアプローチもいいんじゃないかと思って、今やっているわけでございますけれども、ちょっと補足として答弁しました。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 本市が先頭を切って、市民と共に気候変動に対応していくということで、本市の構えがまず一番重要だというふうに考えております。 さらに質問を続けますと、省エネルギーのための市民への支援といいますか、先ほど電気自動車の助成というのが挙げられておりますけれども、そのほかに例えば、屋根に置く自家消費型の太陽光発電、要するに太陽光のパネルを設置した場合の助成とか、ほかのこういう支援、助成が省エネルギーに対して、どのような今後お考えがあるのか、今どういうことをやっているのか再度ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 今例示していただいたように、電気自動車の補助事業はございます。太陽光の補助事業については、もう既に一般的になったということで、数年前に終了しております。 あとは、先ほど議員さんがまさにおっしゃったとおりなんですけれども、照明とかというのはゼロカーボンアクションにも書いてあるとおり、今既にあるものなので、市が特に支援してどうのこうのというのではないので、市としては周知に努めていきたいと、もし追加で言うなら、今度は地域新電力を事業、会社をつくります。その中で、ＰＰＡ事業といいまして、お客様の屋根に直接太陽光を載せて、そこから電気を供給するというような事業モデルもあるんですよね。最初からできるかどうかはちょっと分からないんですけれども、そういう事業モデルも地域新電力会社の中での検討の一つとして考えております。もしそういうのが実装できれば、直接的ではないんですけれども、市から市民の方への支援の一つというふうに捉えることができると思います。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 太陽光パネルは以前やっておって、今やっていないということですけれども、もう大分年数もたって時代も変わりつつありますので、東京都なんかはそれぞれ太陽光パネルの設置に助成をするとか、そういう話も出ておりますので、那須塩原市としても太陽光パネルあるいは蓄電池の設置、住居が新設、改築したときにそういう助成を考えていただければというふうに思います。 それから、本市の、先ほど
気候変動対策局長が述べられました再生可能エネルギーの問題についてですが、本市の再生可能エネルギー利用のため、市民への支援といいますか、どういうふうにやっていけばいいか、特にこの那須塩原市、自然にやっぱり恵まれて、疎水も挙げられていましたけれども、河川もあります。例えば小規模の水力発電をもっと市民の方に、あるいは民間の方にやっていただいて、そのやる中でいろんな支援、助成が考えられるとか、そういうのはいかがですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 温対法、地球温暖化対策の推進に関する法律が先般改正されまして、その中で再生可能エネルギー導入のための促進区域を設けるというようなことが位置づけられました。これ義務ではないんですけれども、那須塩原市としても国の考える政策の方向性、一致しておりますので、再エネ導入の促進区域を設けることによって、市民がよりその再エネを使うことができるような環境にしていければと思います。 ただ、太陽光発電がぼんとできて、小水力がぼんとできても、市民の皆さんがそれが使えるわけじゃないんですよ。使うための仕組みが必要なんです。それが実は地域新電力なんです。地域新電力がその地域の再生可能エネルギー由来の電気を買い取って、それを市民の皆様に販売すると、そういう中で地域の皆様に還元していければなと思っております。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） そこで一つ提案があるんですが、例えば小規模の水力発電を小さな河川を利用して発電をすると、そうすると民間が、民間の費用でやると、そういう事業に対して、例えば停電時にそういう水力発電で発生した電気を例えば近くの公民館で利用する、そういうことも可能かと思います。だから、そこの公民館と小規模の水力発電所との間なんですね。電線といいますか、そこは電気の道がないと当然停電時供給できないわけですから、そういうのに対して市が今後助成していくとか、そういうことが何か一つの案として考えられますけれども、そういうようなことはいかがですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 今ちょっと小水力発電と例示があったんですけれども、その小水力発電、多分民間の方が造るとなると、ふだんの事業性を保たなくちゃいけないと思うんですよ。そうすると多分ＦＩＴ売電するようになると思いますので、そうするとＦＩＴ売電するものに対しては、ちょっと今のような仕組みを構築することは、ちょっと困難かもしれない。ただ、今の青木の脱炭素先行地域を目指しているところあるんですけれども、その中でも似たようなことを法的なものを研究して、今地元にある再生可能エネルギーを、いざというときに地区で回せないかという検討はしておりますので、もしそこで何か一つの解決策が見いだせれば、そういうのをお示しすることはできると思います。
○議長（松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 議員の御指摘は、本当に我々が目指しているところとほとんど同じだと聞いていて思いまして、確かに今、小水力とかだと、なかなか採算性の問題がありますので、即座にすぐにできるわけではないと思っているんです。やっぱりそれはＦＩＴ売電にするとか、問題もありますので、ただ、一つは今言ったみたいに、有事のときだけでも送電をオフグリットにして、そこの地域だけを回せるようにするとかというのが一つあります。 それから、ゼロカーボン市区町村協議会で、私がこれ提言のときに言ったんですけれども、都市部はとにかくもう大企業とか、横浜市とかにある大企業に、率先的に地域にいる大企業にゼロカーボンの取組、カーボンニュートラルを取り組んでくれとお願いをするというのが一つあります。 一方で、那須塩原市のように地方の場合は、やっぱり地方特有の再エネがあるはずだと。つまり全て日本中ソーラーパネルで埋め尽くされちゃうんじゃ、これ逆に別の問題になっちゃいますので、ソーラーだけじゃなくて、やっぱり地域特有の、だから本市の場合は小水力だとか、ちょっとまだなかなか採算制はまだのるわけじゃないですけれども、バイオガス発電だとか、それから例えば洋上発電とか、そういった地域特有の再エネがあるはずだから、そこはしっかり、単に何か数字的にゼロカーボンの量さえ集めればいいんだというんで、全てソーラーパネルどんというのはしないで、やっぱりその地域の特性に見合った再エネの促進などもぜひ検討してほしいというふうに国にも提言をしましたので、今はちょっとやっぱりどうしても採算性の問題とかはあるんですけれども、やっぱりソーラー一辺倒にならないように、この地域ならではの再エネの取組というのはありますので、そこはしっかり将来的には実現可能性を高めていきたいなというふうに思っています。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 市長の前向きな答弁ありがとうございます。 再生可能エネルギーを使用するために市民の支援ということで、今後小規模の水力発電等もそれぞれ研究していきたいということだと思います。 それでは、次に、(4)の再質問に入らせていただきます。 市の施設の中に、本市が所有する車両があるかと思います。それぞれ例えば、ゆーバスもそうですし、それから市の公用車等も入るかと思います。本市が所有する車両の電動化について、今の現状と今後の計画についてお聞きしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 車両に、公用車に関することですので、総務部のほうでお答えさせていただきたいと思います。 現在、ＥＶ車いわゆる電気自動車に関しては、２台ほど所有しているところでございまして、そちらについては災害時の給電の機能なども持たせて、そういった利用の、通常の走行以外にそういった利用も想定しているというところで、これはＥＶ車、電気自動車については増やしていく方向で現在検討しているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） 今、ゆーバスについても御質問ありましたので、私のほうでお答えしたいと思います。 現在、ゆーバスについては、もちろん電気自動車ではないんですけれども、今後の更新時に電気自動車の導入についても検討してまいりたいと考えているところです。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 前向きな御答弁ありがとうございます。 やはり本市が先進的な気候変動対策の自治体として、やはり市民の気づき、理解を求めるためにも、市が率先してやっぱり見える化といいますか、あるべき姿を市民に見せて示していくということが大事かと思いますので、そのためには市長車を、電気自動車にするかどうかはまた別にして、やっぱり市民が見えるような姿で市が取り組んでいるんだよというところは、しっかり姿を現していただければと思います。 最後、１番の質問のまとめに入らせていただきますが、この気候変動対策、これは待ったなしの対策が求められております。危機感を持って対処していく必要があるかと考えます。市民が参加をして、市民と共にこの気候変動に対処をする、できることから実践をしていくことが重要と考えますが、できることからだけではなかなかリードしていくことがちょっと難しいので、できることからじゃなくて、すぐにリードして政策を引っ張っていくというようなことが重要と思います。 そこで、市民に対してできること、ゼロカーボンアクションにあるように、市民が今すぐにでも実践できることから始める、そのために市民への具体的な支援あるいは助成が必要かと思いますので、最後に、市へのいろんな活動支援、助成について要望を述べて、この質問の締めとさせていただきます。 １つは、植林、里山保全、これらのボランティア活動への支援です。２つ目は、先ほども述べましたが、住宅の太陽光発電パネルへの設置への支援。３つ目は、同じように住宅の蓄電池システムへの設置支援。４つ目が住宅の電気自動車、これをそれぞれ買換え時に行うときによって、住宅にＥＶコンセントを設置していくところの支援です。それから、最後は５つ目、市民が気候変動に対処しようとする行動、いろんな行動がこれからあると思いますけれども、さきのワークショップとかいろんな会議とか打合せ等があるかと思いますけれども、これらをしっかり市として支援していただければと思います。 これで１番の市民参加による気候変動対策についての質問を終わり、次の２番のほうに入らせていただきます。 ２、地域の防災拠点について。 近年、異常気象による災害が多発しています。本市の各種災害に対する取組の現状についてお聞きします。 (1)地域防災計画の今後の改定内容と改定時期についてお聞きします。 (2)避難所の種類と箇所数についてお聞きします。 (3)避難所における防災備品の確保の状況についてお聞きします。 (4)大規模災害時の避難計画についてお聞きします。 (5)自治会、自主防災会、見守り隊等、地域との連携についてお聞きします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） ２の地域の防災拠点について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の地域防災計画の今後の改定内容と改定時期についてお答えいたします。 本市の地域防災計画の改定は、災害対策基本法の改正や国・県の防災計画の改定に併せて随時行っております。 今年５月に災害対策基本法の改正があり、避難勧告と避難指示が一本化され、５段階の災害警戒レベルの名称が一部変更されたことから、本市の地域防災計画については、改定される県の計画との整合を図りつつ、令和４年度中の改定を予定しております。 次に、(2)の避難所の種類と箇所数についてお答えいたします。 本市が指定している避難所の種類は、大きく分けて指定避難所と福祉避難所の２種類があります。 箇所数につきましては、指定避難所が53か所、福祉避難所が18か所となっており、15か所の公民館については、指定避難所と福祉避難所を兼ねております。 また、市の指定避難所ではありませんが、社会福祉法人や旅館組合等との協定により、高齢者福祉施設、障害者施設、旅館等を避難所として協力いただける体制を整えております。 次に、(3)の避難所における防災備品の確保と状況についてお答えいたします。 本市では、災害時に避難所となる公民館や小中学校等に防災倉庫を配備しており、避難直後に必要となる飲料水や食料、簡易トイレ、毛布などを保管しております。 また、これ以外の生活必需品などについては、必要に応じて各避難所に供給できるよう、防災備蓄倉庫や各支所、公民館に確保しております。 次に、(4)の大規模災害時の避難計画についてお答えいたします。 大規模災害時の避難行動については、災害の種類や時間帯、被災地域の状況等により異なってまいりますので、統一的な避難計画を策定しておりませんが、災害時の避難誘導や避難者の移送、応急復旧活動等につきましては、警察や消防、自衛隊、民間団体との連携について、地域防災計画や災害応援協定で定めております。 最後に、(5)の自治会、自主防災会、見守り隊など、地域との連携についてお答えいたします。 平時では、自治会などの防災訓練や防災研修、地区防災計画の策定支援などを通じて、地域との連携を図っております。 災害時には、避難情報や避難所開設情報を自治会長へ直接連絡しており、地域の被害状況など、情報の共有を図っております。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 答弁いただきました。 随時再質問をさせていただきます。 まず、(1)の地域防災計画、これの改定が令和４年度予定をされているということですが、これの主な改定の具体的な内容を今述べることができればお願いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 地域防災計画の主な改定内容ということでございますけれども、答弁と一部重複いたしますけれども、従来の警戒レベル４ですね、避難勧告、避難指示が警戒レベル４、避難指示に一本化されたということがございます。 また、従来の警戒レベル、避難準備、高齢者避難開始が高齢者避難に、警戒レベル５、災害発生情報が緊急安全確保に変更になりました。こうした改正を踏まえて改定する予定ということでございます。 また、答弁の中でも申し上げましたが、栃木県の改定なども参考に整合を整える考えでおります。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） (2)のほうへ移らせていただきますが、避難所の種類と箇所数についてお聞きをいたしました。 種類が大きく指定避難所と福祉避難所の２種類があるということでお聞きをしております。この避難所の設備計画について聞いていきたいと思います。 避難所の設備、例えばハード面からいきますと、その建物の耐震対策とか、それからあと給電設備、要するに停電時の電気の供給はどういうふうになっているか、それぞれ避難所ごとに違いはあるかと思いますが、そこについてお聞きをしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 避難所のハード面、耐震化あるいは給電状況ということでございますけれども、指定避難所53か所中52か所は耐震済みということでございまして、１か所老朽化はしているんですけれども、耐震対策はしておらないところも１か所あるというような現状でございます。 それから、給電設備でございますけれども、自立型電源として太陽光を設置しております施設が８施設、それから蓄電池を設置している施設が２施設ということで、さらに今年度、指定避難所のうち３施設において太陽光発電設備あるいは蓄電池設備への導入の、そういった基本設計を行っているということでございます。 また、施設直接ではないんですが、本年10月に日産自動車と災害連携協定を行いまして、災害時に日産自動車の販売店にあります電気自動車を無償でお借りしまして、そこからの電源の供給を受けて避難所等への配電をするというような対応も行っているところでございます。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 耐震対策はほとんどもう９割以上終えておると。ただ、蓄電池設備についてはまだ数としては大分残っていると。 今後の計画等についてお聞きしたい、蓄電池設備のほうでお願いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 蓄電池設備が整っていないところの今後の計画ということなんですけれども、なかなか一遍にこちらを整備するというのは難しいことがありますので、その辺は災害の発生状況等を勘案しながら、必要に応じ、そういった設備のほうは整備してまいりたいというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） (2)の２つ目の質問とさせていただきますが、避難所、先ほどそれぞれ指定避難所、福祉避難所等53か所あるということでお聞きしました。その中には、旅館等との協定も含めて、ホテル、旅館等もあるよということでお聞きしておりますが、ここで私が聞きたいのは、本市は市民を避難させるだけではなくて、観光都市としても那須塩原市、成り立っているわけですので、観光客が来ているときの災害時の避難ということも今後考えていく必要があるかと思います。 そこで質問でございますが、道の駅を避難所として活用してはどうかということでございます。 建設経済常任委員会で、青木の道の駅の今後の再建というところも踏まえ、視察をしてきた道の駅がありますので、少し御紹介をさせていただきます。 栃木県の佐野市、どまんなかたぬまという道の駅がありますが、地元利用者が８割、これでレストランが午後９時まで営業していると、集会等イベントができるホールがこの道の駅にはありますと。駐車場が狭くて拡張しまして、その駐車場の屋根には太陽光パネルを設置して、避難所として利用できるというふうに工夫はされております。 もう一つの道の駅、群馬県の川場村、川場田園プラザ、ここでは村おこしで農業プラス観光で整備がされておりますが、大屋根の、大きな屋根を持った休憩所がございます。この休憩所が災害のときの避難所となります。さらに次年度には太陽光パネルの設置も計画をされているということで聞いております。この２つの道の駅は、まちの防災拠点としても位置づけられております。 本市においては、塩原地区にも道の駅アグリパル塩原がございますが、このアグリパル塩原の中で、以前計画の中で太陽光パネルと蓄電池の設置をオーナーが希望したが、実現しなかったと聞いております。 これから整備される道の駅青木においても、やっぱり防災拠点としての機能を持たすことが重要かと思います。これによって、地元に愛される道の駅として、整備をする必要があると考えますので、この道の駅の防災拠点としての整備についてお聞きいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 道の駅を防災拠点というか避難所として活用してはどうかということでございますけれども、現状から申し上げますと、既に53か所の避難所を設置しているというところで、それを増やすということになるかと思いますけれども、現状ではそのような計画はないということでございます。 ただ、おっしゃるように、例えば観光客の方が突然災害に遭われて、災害が発生して、道路が寸断されて、どこにも行けなくなってしまったときに対応どうするんだという話になれば、それはそれでまた考えなきゃならないところで、そういった方も避難所に避難していただいて対応するということになっていますけれども、道の駅であればトイレ、それから給油設備ありますので、車に乗って避難という形も道の駅で取れますので、現状ではございませんけれども、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 了解しました。 (3)については、防災備品で不足しているものがあれば、今後それぞれ充実をしていかれることを要望いたします。 (4)に入ります。 降雨量が30年前より増加をして、１時間当たりの降水量が50mm以上の短時間豪雨の発生回数、これが1.4倍、また100mm以上が1.7倍というふうになっております。 本市では、ハザードマップを作成されているかと思いますけれども、そのハザードマップを作成されている河川名についてお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） ハザードマップを作成している河川はということでございますけれども、河川に関するハザードマップにつきましては３種類ございます。 １つが、水防法に基づいて指定された浸水区域ということで、そちらが那珂川、余笹川、蛇尾川ということで、市が作成しております。 ２つ目は、県が作成しております、最大降雨によって塩原ダム下流の箒川が氾濫した場合に想定される範囲などを示したものがございまして、そちらは栃木県が作成しております。 それから３つ目が、熊川、百村川というところのハザードマップございまして、こちらは栃木県が作成しているというようなところで、３種類のハザードマップがございます。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 災害時、河川がやっぱり氾濫したときに住民がどういうふうに避難をしたらいいかということで、一つの例を挙げると、箒川が例えば氾濫をして、金沢地区の住民はどこに避難をすればよいか、一つの例としてお答えできればと思いますが。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 箒川が氾濫したとき、金沢の方がどこに避難すればいいかということでございますけれども、最寄りの指定避難所という形になると思いまして、あの地区ですとハロープラザということになるかと思います。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） なかなか氾濫してすぐに避難できるかどうかというところは、先ほどの５番にも関連するんですが、それぞれ自治会あるいは自主防災会と当然連携が必要かと思います。 先ほどのお話では、災害時情報としては自治会長に直接連絡をするというふうにお聞きをいたしました。それで確実に避難情報あるいは避難所の開設と、なかなか連携ということで、それでいいのかどうかというちょっと疑問は湧いてきますが、地域との連携をより実行性のあるものにしていくための今後の課題等についてお聞きをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） すいません、先ほどの答弁で、宇都野地区、ハロープラザ等があるということでしたけれども、最寄りは金沢小学校ということで、金沢小学校も指定避難所になっていますので、そちらも避難所として御活用いただきたいということでございます。 それから、避難の実行性ですかね、防災に対する避難の実行性ということでございますけれども、やはり避難の実行性という話になれば、やはり自助、共助、公助という形で、やはりおのおのが防災意識を持っていただいて、まずは自助、それから共助、それから公助という形でやっていただくのがいいかと思います。 その辺の連携については、避難訓練等とか情報提供を通して、日頃から災害に備えた体制というのは構築してまいりたいというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 先ほどもちょっとあったように、箒川が氾濫して金沢地区が氾濫した場合、ハロープラザ以外にも金沢小学校あるよということでございます。 それにちょっと関連して少しお聞きしたいと思いますけれども、今度、関谷小学校が箒根学園として５つの学校が集まることになっております。そうすると当然５つの学校が集まれば、統廃合はあるということですので、今度、廃校になった小学校あるいは中学校、これらの活用をやはり今の防災拠点という位置づけから外すことなく、今後も考慮していただきたいということに思いますが、それについてはいかがですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 廃校などの活用ということでございますけれども、先ほど申し上げました指定避難所53か所あるということでございまして、その辺は必要に応じて、避難所も福祉避難所的な機能も当然必要になってまいりますので、そういうところは今後の状況を見ながら対応してまいりたいと思います。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） それでは、最後まとめに入らせていただきますけれども、避難所の整備、新たな避難所の計画、避難所は53か所あるということですが、それぞれ、それぞれの性格あるいは地域の事情いろいろございますと思いますので、先ほども申し上げましたとおり、やっぱり本市は観光都市として観光客をこれからもたくさん受け入れていく、あるいはインバウンドの外国客も受け入れていく、そういうようなこれから生活に戻ろうとしておりますので、そこを踏まえて、要望の一つとして道の駅アグリパル塩原、これを一つの防災拠点として位置づけ、太陽光パネル、蓄電池の設置等を促していただければと思います。 ２つ目、あと自助、共助、公助という考えはございますが、自助に頼るだけではなく、本市の責任としてしっかり公、公助の責任をしっかりこれからも果たしていっていただくことを要望しまして、私、堤正明議員の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松田寛人議員） 以上で１番、堤正明議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は14時30分です。
△休憩 午後２時１５分
△再開 午後２時３２分
○議長（松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齊藤誠之議員
○議長（松田寛人議員） 次に、13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 皆さん、こんにちは。 何が起こるか分からない市議会でございます。私、議運長を担当させていただきまして、各議員には様々なルールをお願いしますと言っているんですが、なかなか守っていただけない現状があり、何回も何回も訴えていくことによって初めて分かってもらえるときが来るのかなと毎回頑張っております。今回の質問もなかなか通用しないところありますが、何回も何回もお伝えして、一つずつかなえていけるように、しっかりと質問を行っていきたいと思います。 また、最終ラストバッターです。眠いでしょうけれども、しっかりと目を開けて聞いていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは、質問通告書に従って質問させていただきます。議席番号13番、那須塩原クラブ、齊藤誠之です。 １、教育環境の充実について。 本市では、児童生徒が健やかな学校生活を送るための環境の整備を進めており、ここ最近では普通教室へのエアコン設置やトイレの洋式化、市内全児童生徒にタブレット端末の配備を完了するなどの充実を図ってきております。しかし、市内の児童生徒数にばらつきがあるため、必ずしもその環境整備が万全でないことは市も理解しているところであると思います。限られた財源の中ではありますが、令和４年度の予算編成方針においても必要なものには投資をするとうたう中で、子供たちの教育環境の整備充実はハード面、ソフト面においても、とても重要であると考えることから以下の点についてお伺いいたします。 (1)ハード面について。 ①現在取り組んでいる小中学校、義務教育学校での施設整備の内容についてお伺いいたします。 ②老朽化による施設の修繕や更新における課題についてお伺いいたします。 ③児童生徒数の増加により、空き教室不足の解消や体育館の改築などが必要な小学校や中学校についてお伺いいたします。 ④教育施設の整備について課題があればお伺いいたします。 (2)ソフト面について。 ①市で採用する教師（市採用教師）は、きめ細やかな児童生徒への対応や、教員への負担軽減のためにも充実させる必要があります。一方で、市採用教師の充実は経常経費（人件費）の増大を招くとともに、経常収支比率悪化の要因とも言えますが、教育環境の充実という点では、しっかりと継続した配置が行われるべきと考えますが、教育委員会の考えをお伺いいたします。 ②家庭や地域の教育機能が低下するとともに、児童生徒に関わる問題も多様化、深刻化しています。その相談先となる心の相談員や、スクールカウンセラー、また家族や学校の先生、関係機関とも連携を取りながら解決のための支援をするスクールソーシャルワーカーの確保は必要不可欠であると考えるが、現状と課題、今後の対策、対応についてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員の質問に対し答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） それでは、１の教育環境の充実について、順次お答えいたします。 初めに、(1)のハード面についてお答えいたします。 ①の現在取り組んでいる小中学校、義務教育学校での施設整備の内容についてお答えします。 学校における施設整備につきましては、既存施設において令和２年３月に策定した那須塩原市教育施設長寿命化計画に基づき、今年度から順次、校舎屋上防水などの改修工事を実施しているところでございます。 あわせて、喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症対策として、指定避難所である学校体育館や屋外トイレの改修、校舎などの水道蛇口のセンサー化を行っております。 また、新規施設整備につきましては、那須塩原市小中学校適正配置基本計画（第二段階）に基づき、令和５年４月の箒根学園開校に向け、地域の皆様に御意見をいただきながら新校舎の設計を行っているところでございます。 次に、②の老朽化による施設の修繕や更新における課題についてお答えいたします。 まず、老朽化した施設の修繕は、大きく内部改修と外部改修に分けられます。内部改修については安全面や衛生面から、児童生徒が在校している場合は工事を実施できないことが課題であり、外壁など外部改修についても
新型コロナウイルス感染症対策として必須となっている換気を行う上で、ほこりが吹き込むなど衛生面などに課題があると考えられます。 また、いずれの場合も夏休み期間を超える工期設定が必要な際には、学校運営に影響を及ぼさないよう配慮することが必要になっております。 また、建て替えや増築が必要な場合、敷地が狭い学校もあるため、限られた学校敷地の中でどのように校舎を建てるかなど敷地確保が課題として挙げられます。 次に、③の児童生徒数の増加により、空き教室不足の解消や体育館の改築などが必要な小学校や中学校についてお答えいたします。 まず、空き教室不足の解消については、５月時点における児童生徒数の推計では、令和３年度を基準にして令和８年度までの間に普通教室のクラス数の増が見込まれる学校は小学校３校、中学校１校の計４校となりますが、そのうち教室数の不足が見込まれる学校はございません。 また、各学校における体育館の床面積と児童生徒数を比べた際に、児童生徒１人当たりの面積がほかの学校と比較して小さい小学校が２校あります。今後、時期を見て改築に向けて検討してまいります。 次に、④の教育施設の整備における課題についてお答えいたします。 先ほど②の老朽化による施設の修繕や更新における課題でお答えした内容に加え、近年の地球温暖化が進む中、ＣＯ２排出削減に向けた対策として太陽光発電など自然エネルギーの活用や照明器具のＬＥＤ化などが求められております。 実施には多額の費用を要することが想定されますが、市が保有する施設の約４割を学校が占めていることから、費用対効果を十分に検討しながら計画的に整備を進めていくことが必要であると考えております。 次に、(2)のソフト面についてお答えいたします。 ①の市採用教師の配置に対する考えについてお答えします。 学校現場は、新学習指導要領の全面実施により、大きな転換期を迎えており、主体的・対話的で深い学びを目指した授業づくりや１人１台タブレットを利活用した、個別最適な学びや協働的な学びの実現が求められています。それにより、教職員は、研修や授業研究などに費やす時間が増えております。 また、不登校や発達に課題がある児童生徒など、特別な配慮を要する児童生徒への対応も増加しているのが現状です。 このように、学校において、教職員の業務が増加する中、児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな支援や指導を行うためには、学習支援教師や生活支援員などの支援が必要不可欠な状況にあり、市採用教師の配置に対するニーズが高まっております。 今後も、学校の実情に応じて市採用教師を適切に配置し、本市の未来を担う子供たちのために、教育環境の充実を図ってまいります。 最後に、②の心の教室相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの確保の現状と課題及び今後の対策、対応についてお答えをいたします。 本市では、心の教室相談員を会計年度任用職員として任用し、市内24校に配置しております。 また、スクールカウンセラーについては、栃木県のスクールカウンセラー10人が中学校区ごとに配置され、市内全ての学校を担当してございます。さらに、県のスクールカウンセラーを含めた15人の市教育支援カウンセラーを派遣し、突発的な相談や学校からの要請に対応するなど、相談体制の充実を図っております。 また、スクールソーシャルワーカーについては、市の会計年度任用職員として４人任用しておりますが、今年度からは栃木県の事業として、３人のスクールソーシャルワーカーが配置されたことから、県と市が連携した相談体制の強化が一層図られていると考えております。 児童生徒や家庭が抱える問題は、複雑かつ多様化しており、また、問題の早期解決に向け、行政、福祉などの関係機関との連携、調整が不可欠であるため、心の教室相談員やカウンセラーはもちろんのこと、特に、スクールソーシャルワーカーに対するニーズが高まっております。一方、多岐にわたる問題に対応できる適正な人材の継続的な確保が課題となっており、今後も引き続き人材確保に努めてまいります。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 懇切丁寧な答弁ありがとうございました。 それでは、早速ですが、再質問に入らせていただきます。 ハード面について、①なんですけれども、これまでコロナウイルス対策のお金を使っていただいて、蛇口センサー、トイレの改修、いろいろ行っていただきました。僕の地元の小学校にもスロープがついて、工事が出来上がったのを確認しております。 それで今、答弁にありましたとおり、再来年５月４日に開校予定の箒根学園の工事設計の概要について、現段階ではどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 箒根学園の現段階の工事設計の進捗状況ということでございますけれども、現在、新校舎建築、それから既存校舎の改修、こちらに関わる設計が終了しておりまして、地元の方々をメンバーとする準備委員会に御説明をしたところでございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 学校適正配置の計画の下、つくられるということなので、今後もその地元の意見を取り入れながら、しっかりと計画をして、事あるごとに常任委員会等に情報開示していただければと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、②のほうに移らせていただきたいと思います。 老朽化施設による修繕や更新についての課題をいただきました。これまで改修を行う際に、子供たち、生徒たち、児童たちに気を遣って工事をしていただいてありがとうございます。 その中で、今後建て替えが必要である、老朽化による、あるいは更新時期があるというそういったものを見たときに、答弁の中に敷地が狭い学校の敷地確保の課題ということがございました。こういったことに関しては、どのような対応が考えられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 敷地が狭い学校についてということですけれども、一番の解決方法としましては、隣接地を購入して敷地を拡張するというのが一番でございますけれども、現実としましては、敷地が狭い学校については周りが住宅地とか道路とかで、基本的にはもう拡張ができないという状況でございますので、対策としましては、平屋ではなく高層化による対応しかないのかなというふうに考えてございます。 また、今、学校のプールが老朽化しているということで、現在、内部で学校プールの在り方についてちょっと検討しているところでございまして、その敷地の狭い学校においては、このプール用地、この部分はちょっと有効なのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） ただいま課題解決について意見をいただきました。 その教育施設長寿命化計画の中にも、老朽化している施設というところにプールというものが書いてございました。 今、部長の答弁でありましたとおり、プールの今後の在り方についてというお話がありましたが、現在、小中義務教育学校のプールに関わる経費、建設費であったり、年間のランニングコストについて、分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 現在の学校のプールの状況でございますけれども、まずランニングコスト、建設の前に、まず稼働日数をお話ししたいと思うんですが、数多くの学校が６月から８月にかけてプールの水泳の授業をやっているわけなんですけれども、２か月程度の間に実質10日間という稼働日数ということでございます。 また、維持管理費につきましてですけれども、今、学校のプール、本市は26校整備されておるわけですが、水道料金、それからろ過施設、ろ過装置の管理費とか、それから修繕にかかる費用、合わせますと、平成29年度からの３年間、これ平均しますと約2,200万円年間かかってございます。 また、建設費ですけれども、仮に既存のプールを新しく造り直した場合、これ１校当たり約２億円かかるということで、プールがない学校が新規のプールを造るとなると、当然それ以上かかるということで、30校新しく建て替え、造り替えるということであれば、単純に言えば60億円以上かかるということでございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 物すごい数字を言っていただきました。 今言ってくれたとおり、プールの更新時期がかなり学校が古くなってきておりまして、うちの会派の議員も直接学校の方から、やっぱり御相談を受けているそうです。私、我々会派で今要望を出させていただいているんですが、その中に、このプールの在り方を考えてくださいということで提出させていただいているさなか私個人で一般質問しちゃっているんですけれども、このコロナ禍の影響でその熱中症アラートでもう入れない、このプールの現状を考えて、今後どのようにしていくという考えはございますか。お伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） プールの在り方ということで、先ほども答弁させていただきましたが、今庁内で学校プールの在り方ということで検討を始めました。現在、26校プールがあるわけなんですが、そのうち24校が30年以上、そのうち６校はもう50年以上たっているということで、老朽化が進んでいるということでございます。 その中で、近年、全国的に学校の水泳の授業において、民間プールとか市営のプールを活用する自治体が増えてきてございます。 本市においても、市内に２つの民間のスポーツクラブというか、プールがあるスポーツクラブもございますし、市営のプールもございますので、そちらを活用しながら、あとほかの自治体も実際活用して実施しているということですので、そちらを参考に、来年度から一部試行的に実施したいというふうに考えてございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） ぜひ会派の回答にもそのように書いていただきたいと思います。会派のメンバーはちょっと分かっているんですけれども。 今、御答弁いただきました。私もそのように感じておりまして、スポーツクラブを使うことによって、年間、夏にだけプールに入らなくてもいいと、いろんなメリットが出てくると思います。あるいは教員が、この間森本議員も質問しておりましたけれども、水泳をしっかりと教えられる教員が毎回その学校に常駐するのかと、こういった問題も出てくるので、地域の方を使うにしても、児童生徒数が多いところの授業には対応できないと思いますので、しっかりとしたインストラクターがいる場所を使って、子供たちが伸び伸びと水泳を学べるような環境をつくっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、③に移らせていただきます。 空き教室や体育館の改築についてです。 まず、教室についてなんですが、令和３年度を基準にして令和８年度までの間に普通教室クラスの数の増が見込まれているのが小学校３校と中学校１校と御答弁ありました。 教室数の不足が見込まれるものはないとあったんですが、普通教室の不足に対応するために特別教室を改装してきたところもあるんじゃないのかなと思っています。 先ほど言った４校ですね、合計、こちらの学校の普通教室の数と空き教室の数をお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 教室数の不足が見込まれる学校ということでございます。該当する４校についてお答えいたします。 まず、黒磯小学校が普通教室13室のうち空き教室が４室、それから東原小学校、13教室のうち空き教室が５室、それから東小学校、16教室のうち空き教室が３教室、それから中学校が１校ということで黒磯北中学校、12教室のうち空き教室が２教室ということでございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） こちらの教室に関しては、これだけ余っているので、先ほどの答弁のとおり大丈夫だという回答でよろしいということですよね。了解いたしました。 私のほうなんですけれども、支援学級のクラスが足りていないという現状を耳にしております。本当に教室は足りているのか、教室の増設はないのかということを考えていいのかを改めてお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 特別支援学級につきましては、児童生徒８人で１クラスという編制になっております。 多くの学校が通常の普通教室を使用しておりまして、空き教室がない場合、こちらが特別教室を使っているということで、例えば生活科室とか第２音楽室とかというのを転用して対応しているという状況でございます。 また、普通教室や転用した特別教室を使用する場合、簡易的な間仕切りですか、カーテンとかパーティションとか、そういうものを仕切りで部屋を分割しまして、１つの教室を２クラス、８人８人で使用しているということで、通常35人で使う普通教室ですので、部屋の大きさ的には確保はできておりますが、しかしながら、支援を要する児童生徒の学習環境に支障が出るのであれば、空いている特別教室を使用したり、空き教室が確保できなければ、プレハブ校舎とかコンテナ校舎とか、そういった設置も今後考えなければならないのかなというふうには感じております。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 地元ネタになってしまうんですが、地元の大山小学校は、今まさに答弁していただいたとおりの教室の使い方をしておりまして、支援を必要な子たちがけんかをしてしまうんですって。声が聞こえちゃうという、利点ではない、不便な状況にある。多分この先、大山小も教室空いていないと思います。多目的ルームとか、もう今度保護者も集まれなくなっちゃうような、どんどん劣悪な環境になっているという状況もありますので、ぜひ本当に本校舎の増築は自分らも求めませんから、プレハブ校舎のところをしっかりとちょっと研究していただければ。 前回、市長もコンテナハウスの話言ってもらいました。ああいった形でもいいですし、プレハブ、リースで使っている学校が全国的に結構普及しておりまして、２階建てで結構立派なんですよね。なので、空き教室は幾らあってもいいと、子供たち減るのがちょっと先なので、ちょっと検討いただければと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、体育館のほうに移ります。 体育館の床面積と児童生徒を比べた際に、１人当たりの面積がほかの学校に比べて小さいという小学校が２校あるというんですが、どの学校なのかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 面積が小さい学校ですね、学校につきましては、大原間小学校と大山小学校でございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 大原間小学校と大山小学校ということで答弁いただきました。 答弁の中では、時期を見て改築に向けて検討していくということですが、まず認識として両校とも体育館の改築は必要であるということでよろしいか改めてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 両校とも建設当時は児童数に見合った規模で体育館を建てていたということですけれども、当時と比べて児童数が両校とも大幅に増加しておりますので、現在、手狭な状況となっていることから、改築の必要があるということは認識しております。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 現在、そういった状況が分かっておりながら、改築に臨めない理由について分かればお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） お答えいたします。 体育館の改築ができない理由ということでございますが、学校施設の整備に当たりましては、児童生徒を安心安全に学校生活を過ごせるように、直近では普通教室にエアコンの整備とか、それからトイレの洋式改修、こちらを優先させてきたことから、体育館の改修にはまだちょっと至っていないというところでございまして、今後時期を見て検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） くどくて申し訳ないんですけれども、体育館の改築のタイミングなんかが、もし分かるようであればお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 体育館の改築のタイミングということでございますけれども、明確にいついつだという時期をお答えすることは難しいんですけれども、当然、先ほども申し上げましたとおり、手狭になっているという状況は確認しておりますので、今後も拡張整備、こちら総合的に鑑みまして、財政状況も考えて、計画的に進められるように検討してまいりたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） あっちがどうだ、こっちがどうだというと昨日の金子先輩の質問みたくなってしまうんですけれども、私も昔から大規模校の弊害というか、そういった訴えはずっとさせていただいておりました。ですが、学校適正配置ということで、那須塩原市内は、これ言うと僕、議員としてちょっとひどい方になってしまうんですが、人数が少ない学校の対応を急いでいるという考え、否めません。 なので、子供たちは全体に体育館に入れないまま卒業式を迎えたり、行事を行っているという現状もあるということで、今後、とにかく箒根学園をしっかりと造っていただいた後に、大原間、大山の体育館に関しては、必ず実行していただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、④の教育施設の整備についての課題なんですが、市長が進めているゼロカーボン、カーボンニュートラル、そういったいろんな対策に対応して、今後そういった整備を考えていくという話があるんですが、今、小学校では屋根貸し事業をたしかパネルを載せていると思うんです。こういった先に行っている事業は市長が行って、今、気候変動を進めているところにしっかりとカウントしてもらえるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 今、カウントというのは二酸化炭素の排出量ということでよろしいんですよね。じゃ、私のほうで答えますね。 区域施策編の中で、二酸化炭素の排出量削減ということで、今市内にある再エネ発電、把握できるもの全て削減、カウントしております。 ただ、多分その学校の屋根貸し、多くはＦＩＴ売電したと思うんですけれども、ＦＩＴ売電している電気の場合、電気と二酸化炭素の排出量、これ分けて取引しています。ですから、今後はこういうのはカウントしないような計算法に改めていきたいというふうに思っています。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 何かせっかくやっているのに、カウントされないともったいないかなとも思ったんでちょっと確認してみました。その辺ちょっと売るほうが先なのか排出量削減が先なのかは、今後お任せいたしますのでよろしくお願いいたします。 最後に、この教室のことになるんですが、先ほどＬＥＤ照明の話が出ていました。電気料削減ということなんですが、これ全部やるとしたらどのぐらいかかるのか、計算がもし出ているようであればお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 来年度から学校のＬＥＤ化進めたいと思いますけれども、改修費用については１校当たり5,000万円程度かかります。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） なかなか環境を買う値段としては、かなり高額になると思うんで、しっかりとした計画をして、市の気候変動対策局等々と連携を取ってやっていただきたいと思います。 実際、高校の施設なんかは電球１個交換するのに壊れたらすぐ連絡をしてＬＥＤに設置、換えているというから部分的にやっているみたいな話を聞きました。そういったのも参考にして、一番経費が安くいくような形で対応していただければと思います。 続きまして、(2)のほうに移らせていただきます。 ソフト面についてということで、市採用の先生、私とても大切である、しかも大切な役目を担っているということを聞きたくて今回質問させていただいております。 まず、市採用の先生についての現状をお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） ソフト面につきましては、私のほうで答弁させていただきます。 12月１日現在ということで申し上げますが、小学校及び義務教育学校、前期課程で110名、中学校及び義務教育学校の後期課程で42名ということで、合計152名を配置してございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） ちなみに、この市採の先生方のその人件費、経費はどのぐらいか試算が出ていればお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 今年度の当初予算ベースで申し上げますと、２億5,229万円ということでございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 結構金額的には大きく見えるんですが、人数で割ると160万程度ということで、年間の予算ということで、こういった計算をされて今まで支出をしていたということで、那須塩原市は本当、行政の方がしっかりと教育に理解があって、しっかりと捻出していただいているということで、まず予算がなくなったり、財政が厳しくなると切られるのが人件費になっていきますから、こういったものを聞きたくてちょっとお聞かせいただきました。 特別な配慮を要する児童生徒への対応も増加しているという話もありました。そういった子たちには、この市採の先生たちはどのような状態で対応されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） まず、時系列的に申し上げますと、毎年この11月ぐらいの時点で各学校から実情の報告を上げていただきます。それをベースにしまして、市全体のバランス、先ほど議員さんも小規模校、大規模校のお話しされましたけれども、市全体のバランスを考えながら、各学校の困り感に最大限配慮できるような形での配置をして対応しているということでございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 教育委員会あるいはいろいろ学校の調整をして、しっかりと対応していただいているというお話を伺いました。 学習支援教師や生活支援員などの支援が必要不可欠な状況にあるということで、市採用の教師の配置のニーズが高いという答弁がありましたけれども、実際、その学校側が求めている人数がどのぐらいいるのかというものが分かればお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 先ほど申し上げましたけれども、各学校からは11月に来年度に向けた困り感の様子を伝えてもらうんですが、なぜ11月かと申しますと、10月いっぱいで各小学校の就学時健診が終了いたしますので、その時点で来年度の全貌が明らかになると。その時点で、このような状況なので来年度はこれぐらいの人数の市採用の教師が欲しいですという学校からの要望が上がってまいります。それを全て集計いたしますと、例えば昨年11月で上がってきた人数は135人で、最終的に今年度実際４月当初に配置できた数は85人ということで、充足率という言葉があるかどうか分かりませんが、要望の中で配置できた分は約62％という状況でございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 要望していて配置できない理由は様々あると思うんですけれども、教員の成り手も昨今騒がれております。そういったところで用意ができないのか、あるいは資金面なのかというとか、いろいろな要素があると思いますので、今後しっかりと要望、困り事をどう考えていくかというところの教育委員会の役割をしっかりと担っていただければと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 ②のほうに移らせていただきます。 家庭や地域の機能が低下するということで、スクールカウンセラーや心の教室相談員、こういった方々を採用していくのに、人材確保するのにしっかりと取組をしていくという話がございました。 市のほうでは、今回増員をして子供たちのケアあるいは保護者のケアを行っていただいておりますが、今後も人は確保していく必要性があると考えることから、その取組をどのようにしていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 今、議員さんがおっしゃってくださったように、そういう職種の方々の必要性というのは、もう年々高まっております。 では、その必要数の方々が、ちまたに十分なだけいるかというと、そこはなかなか難しいところがございまして、大学の養成機関なんかでも、そういった資格を持って卒業してきてくれる学生さんもいるんですけれども、なかなか現場ですぐに最前線で活躍できるというのには、なかなか時間も必要で、実際には高い条件を提示している自治体もあるので、そういうところにどどどって流れていってしまうというのは実情でありますし、中には正式な市や町の職員として迎え入れるというような自治体さんもあるので、正直なところ取り合い的な部分もございます。 ですので、今後状況を確認しながら他の自治体などとの様子も確認して、本市としてどのような形で確保していくべきかということは検討していきたいと思っております。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 今、教育長のほうから御答弁いただきました。 いなくてはいけないような専門的な職員は、今後どんどん必要になってくると、うちの会派のほうでも一生懸命こちらのつなぎのほうの質問をしている議員がおりますが、まずは教員においても、こういったスクールソーシャルワーカー、カウンセラーそれぞれをやるのは、どうしても予算が絡むものというふうになってきます。 財政サイド等との
交渉の時期がまさに今あるという話を聞きましたが、厳しい財源の中でも市採用教員の確保等の
交渉はしっかりと進めていくべきと考えておりますが、教育委員会サイドとしての考えをお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 那須塩原市の子供たち、そして保護者の皆様方に対しまして、安全安心な環境、そして子供たちがワクワクドキドキしながら充実した学校生活を送れるような環境を整えるためには、議員御指摘のように市採用教師の人数や質、これをきちんと確保するということは大変重要なことだというふうに思っておりますので、私自身としましても、引き続き粘り強く
交渉をしていきたいと思っております。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 市長がちょっとにやにやしておりましたけれども、粘り強く、教育のサイドは本当に教育の方しか本当に伝えることができませんので、行政の方は一生懸命市の行財政運営を担いでいますので、なかなか厳しい回答が来るときもあると思うんですが、訴え続けることでその予算の確保ができるということで、子ども・子育て夢基金の話をしたときもそうでした。実際その教員、教育のサイドがどれだけ力を入れているかというところをしっかりと教育委員会サイドが示すことによって、財源であるふるさと納税が増えるかもしれないということで、何回も言わせていただくことがあると思います。 お金は本当に必要なので、しっかりと確保してそういった市採用の教員をしっかりと配置していただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 １番の質問はこちらで終了といたします。 続きまして、２、保育環境の充実について。 (1)保育施設について。 本市では、保育園整備計画にのっとり、認可保育園や認定こども園などの民営化を進めている中、地域によっては、定員を満たしていない保育園等があると伺っております。民営化を進めていく中で定員割れは大きな問題と考えますが、対応と対策についてお伺いいたします。 (2)保育士の処遇改善について。 ①公立保育園の保育士の数について、現状では十分なのかお伺いいたします。 ②会計年度任用職員のフルタイム勤務の人数と割合をお伺いいたします。 ③公立保育園の会計年度任用職員の休日の取得や、有給休暇の消化についての処遇をお伺いいたします。 ④障害を持った子供が、支障なく保育園生活を送るための手助けをするという役割を担っている保育士、「加配保育士」の現状をお伺いいたします。 ⑤私立保育園等の保育士の処遇については、市としても把握しているのかお伺いいたします。 ⑥保育士が不足する事態を想定し、どのような処遇改善を行うことが、保育士の確保及び定着につながっていくのか市の考えをお伺いいたします。 ⑦仕事が休みの日の保育園登園について市では基準を設けているのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 保育環境の充実についてお答えします。 (1)の保育園等の定員割れの対応と対策について答えます。 令和２年度の市内の保育園等の入所率は、101.3％であります。こうやって見ると、市全体では定員以上の受入れを行っています。しかし、これはかなり地域差がありまして、確かに西那須野地区はじめ、定員多いところは多いんです。130とか120なんていうところもありますが、一方で、黒磯や塩原地区では定員に満たない保育園も多くあります。かなりちょっと地域によって差があるなというふうに私も感じておりまして、さらに、そういった地域差だけじゃなくて、今後やはり那須塩原市も少子化になってしまうと予測されていまして、少子化の進展に伴って、今後さらに定員割れの保育園が増えてくることが予想されています。 対応としては、やっぱり本当に今後の動向を踏まえながら見ていかなきゃいけないとすごく感じていまして、あと保育ニーズの状況等、それを見た上で、やっぱり保育園の定員の状況を見ていかなきゃならないなということで、これはかなり難しいかじ取りといいますか、お子さんの数は調整できるものじゃないですから。それを見ながら調整をしていくことになるだろうなというふうに思っています。 私からは以上です。
○議長（松田寛人議員） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） 次に、(2)の保育士の処遇改善についてお答えいたします。 ①の公立保育園の保育士の数について、現状では十分なのかについてお答えいたします。 11月１日現在の状況ですが、国の最低基準などで算出した必要保育士数が全体で206人に対し、保育士226人を配置しておりますので、運営に必要な保育士数は確保しております。 ②の会計年度任用職員のフルタイム勤務の人数と割合についてお答えいたします。 11月１日現在、フルタイム勤務の人数は93人、会計年度任用職員の保育士全体に対する割合は62.8％になります。 ③の公立保育園の会計年度任用職員の休日の取得や、有給休暇の消化についての処遇についてお答えいたします。 令和２年度の有給休暇の付与日数に対する取得率になりますが、フルタイム保育士が71.2％、パートタイム保育士が80.5％となっております。 ④の「加配保育士」の現状についてお答えいたします。 保育園生活で支援が必要な児童につきましては、市の発達支援保育審査会において、加配の必要性を審査し、そこで認定を受けた児童に対しては、園児２人に対し保育士１人、または園児１人に対し保育士１人の加配を行っております。 なお、11月１日現在、加配の認定を受けた園児が全体で78人になり、加配として保育士63人を配置しております。 ⑤の私立保育園などの保育士の処遇について市として把握しているのかについてお答えいたします。 市としては、処遇改善のための給付が適切に賃金に配分されていることを確認する業務を通じて、職員の基本給や手当などを把握しております。 ⑥の保育士の確保及び定着につなげるための処遇改善についての市の考えについてお答えいたします。 保育士の確保や定着につなげるためには、業務負担の軽減を図ることが大切であると考えております。 そのため、１歳児に対する保育士を国基準の必要数以上に雇用した場合に補助を行う１歳児担当保育士増員事業や保育士のための保育補助者の配置を行う保育補助者雇上強化事業などを実施しているところです。 また、今後保育士の事務負担軽減を図るため、ＩＣＴの導入を検討していきたいと考えております。 最後に、⑦の仕事が休みの日の保育園登園についての市の基準を設けているかについてお答えします。 市として特に基準は設けておりませんが、仕事が休みの日でも、原則公立保育園については、登園可能となっております。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 市長及び子ども未来部長より御答弁いただきました。ありがとうございました。市長もまだ小さなお子さんがいらっしゃるということで関心持っていただければと思います。 まず、１番のほうの御答弁いただきました。全体の入所率は100％を超えているということで、計算をすればということなんですが、地区別に見ると先ほどの市長の答弁のとおりなんですが、黒磯地区や塩原地区が多分入所率が低いということになっているのかなということだと思います。 これらに対応するために、市のほうではどのような組織でどのようなことを話していっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、どのような組織でどのようなことを協議しているのかということでございますが、まず、組織につきましては、今年度、学識経験者などの外部委員を委員としました公立保育園在り方検討会を設置いたしまして、その中で協議をしているところでございます。 続きまして、協議内容につきましては、少子化が予想より早く進んでいるということで、これによりまして、議員も御指摘の定員割れの保育園が結構出始めているということが問題視されまして、これに対応するために、公立保育園を定員を少し絞れないかと、こういう絞るのを公立保育園が担うべきではないかというような議論がなされているということでございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 初日に大野代表がやっぱり同じような質問してくれました。もう民営化を進めてきたのにもかかわらず、民営化された保育園の定員が充足されないということはちょっと大問題だとは思うというのと、公立保育園はもう最後のセーフティーラインということで、どんなことがあってもなくしてはいけないにもかかわらず、ただ、地域にまだ10園以上公立が残っている中で、多少の民営化の話を進めながらも、まずは民設の保育園、こちらのほうをしっかりと安定運営をさせるために、今、部長が言ってくださったとおり、まず公立保育園の定員を減らすことによって、あっせんするという言い方は変なんですけれども、そこまでしてあげないと、その民間の保育園のほうは運営が行き届かなくなるということですよね。 この後、処遇のほういきますけれども、結局処遇が悪くなってしまう可能性もありますので、ぜひその在り方検討会をなるべく早めに結果を出して、形に表していただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 それでは、(2)の処遇改善のほうに移らせていただきます。 ①と②の御答弁に関しまして、関連しておりますので一括して質問いたします。 最低基準の保育士数が206人という中で、226人いるので確保していますという御答弁がありましたけれども、もう少し詳細をお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、226人の詳細ということで述べさせていただきます。 育休などを除いた正職員が72人です。再任用職員が６人です。会計年度任用職員のフルタイムが93人、パートタイム職員、実人数は91人ですけれども、これを７時間45分に換算いたしますと55人ということになりまして、合計226人ということであります。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 了解いたしました。時間によって働く方々がいらっしゃるということで、そういった計算ということで理解できました。 じゃ、続きまして、次の③に移るんですが、会計年度任用職員の休日の取得ということで、こちらは逆に田村議員が一昨日質問いたしておりました。 取得率に関しては、かなり高いということで、半分を超えておりますので高いんですが、有休の取り方というのは、個人が休みたいときに取れる取り方と、事業者が調整をするためにどうしてもお願いしなければならないというところがあると思います。 その本人の意思に沿って、まず有休が消化されているかなどは、市のほうとしては把握しているのかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、休暇の取得が本人の意思に沿ったものかということでございますが、まず、休暇の仕方について若干御説明をさせていただきますと、１点目が、１週間前に勤務シフトというのを組むことになっておりまして、そのときに有給休暇を取りたい方は手を挙げていただいて、その方を休みを入れてシフトを組んでいるということが１点であります。 ２点目としましては、急な申請も多々あるかと思いますが、そのときに保育士の配置ができるのかどうかということを調整いたしまして、なるべく配置はしているところなんですが、休暇が取れるように配置をしているということ、以上の２点を踏まえますと、原則的には意に沿った休暇が取れているということで認識はしております。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 了解いたしました。市のほうではそういうふうに把握しているということで、実際、結構取りたくても取れない、お互い気を遣っていく、職場って、日本人ですから、結構気を遣っちゃって自分が取ろうと思ったときに何か意見言われると、有休が取りづらいという方々もいるのではないかということも考えて、ちょっと聞かせていただきました。 じゃ、次なんですけれども、その会計年度任用職員が今言ったとおり、予定に沿って有休を入れていければいいんですけれども、長期あるいは短期で休暇となった場合は、有休ということは、その日働いていれば、誰かがフォローしなきゃいけないと思うんですけれども、そういったことに対しての市では補充を行っているのか、対応はどうしているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、短期と長期の休暇を取った場合の対応ということでありますが、短期休暇の場合は原則現在の職員数で賄うということで、補充はしていないのが現状でございます。長期につきましては、原則補充をするということになっております。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 保育士は確保できているという話なんですけれども、これになると探さなきゃいけないということもあると思うんで、これ、でも逆に言えば緊急性の話ですから、あるいは健康診断等々で何か病気が見つかったり治療が必要なものといったときには、こういった話になるでしょうから。短期ではしないで、長期ではしているということで了解いたしました。 あともう一つお聞かせいただきたいと思います。 保育士さんによっては、フルタイムではなくてパートで働いている方もいらっしゃるんですが、その中でも扶養内で働きたいということで、103万円を超えない程度で働いている、働きたいというパートさんがいらっしゃると思いますが、そういった方の各園への配置は、どのように考えて配置されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、扶養内で働くパートタイムの配置ということでございますが、特に基準というものは設けてはいないんですが、103万以内で働く方は、数字を申し上げますと３時間45分以内の方ということになりますんで、ごく短い時間ということですので、そういった短い時間の方が一つの保育園に固まってしまうと保育運営に支障がございますので、そういったことにはならないような配慮はしているというところでございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、④に移ります。 障害を持ったお子さん、加配保育士の話です。 まず、答弁にありました市の発達支援保育審査会の詳細についてお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、発達支援の加配の保育士の詳細ということでございますが、配置の仕方、２つあるということで答弁いたしました。 子供１人に対して保育士が１人、子供２人に対して保育士が１人ということでありますが、その基準を述べさせていただきたいと思います。 １対１の場合は、具体的に言いますと、肢体不自由のお子さんとか、あと自傷とか加害というんですか、ほかのお子さんに危害を加えちゃうというような危険というか、そういうお子さんについては１対１ということでございます。 ２対１については、具体的には、言葉が若干遅いとか、あと若干多動だとか、そういった１対１よりは軽い子に対して２対１ということになってございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） その審査会で判定されて配置しているということで、よろしいですよね。ありがとうございます。 今、実際にそういった２人に１人、１人に１人ということで、各基準によって保育士が配置されていると思うんですけれども、保育士の加配については、医師の診断の下のとおりのみに対応するということで、例えば増員を考えているとかってそういう考えはないでしょうか。お伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、加配保育士の増員ということでございますが、ケースによっては増員もございます。 増員できる場合としましては、先ほどの２対１の加配について、当初は２対１で加配をしたんだけれども、保育の生活を見ると、これはやはり１対１にしないと、ちょっともう少し配慮が必要だなという子については、途中で１対１に増員するということはございます。 ただ、それ以外の場合につきましては、実際は増員はしておりません。なぜかと言いますと、軽度の２対１の加配につきましては、子供さんにつきましては、元来自分自身で成長する力とか、そういったものがございますんで、要らぬお手伝いというのはちょっと語弊があるかもしれないですけれども、そういうことをすることによって、自立する力を妨げてしまうおそれもあるということで、そういったものについては増員は考えていないというところであります。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 対応についてお聞かせ願いました。ぜひ、今言ってくれたとおり、自立が先か、しっかりとしたケアが先かというところは判断に困るところがあると思うんですが、保育士の方の御意見聞きながら対応していただきたいと思っております。 次に移ります。 ⑤の私立保育園です。 基本給や手当を把握しているということで、国からの支給についてはしっかりと届けているというお話を聞きました。 実際に、ほかの私立の保育園の方と意見交換をしていたり、その中で保育士に対する処遇等の指導や助言みたいなのは行っているのかなというのをちょっと聞きたかったんですけれども、どうでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、民間の保育園との意見交換と、あと処遇の指導ということでございますが、意見交換はやっております。二月に一遍ほどやっているということでございます。 それと処遇につきましては、民間の保育園ですので、あくまでも雇用主と保育士の労働契約ということなんで、原則的にはちょっと指導はできないものということで考えてございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 意見交換を行っているということは確認できました。 確かに民間経営なので、口出しできないとは思うんですけれども、いっとき民間の施設で事故があれば、結局は子ども未来部が出動するという形にもなっていくと思いますので、処遇の面で今回質問しておりますから、そういったうわさが聞けるようであれば、ある程度は言える立場にあってもいいのかなと思って、ちょっと聞かせていただきました。引き続きいろいろと民間との連携を図っていただきたいと思います。 次に、６番についての御答弁をいただきました。私立の場合のメニューとして、保育士の確保の策として１歳児担当保育士増員事業並びに保育補助者雇上強化事業というお言葉がありました。 まず、この２つについて実績があればお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、１歳児の増員事業と、雇い上げ事業ということでよろしいですね。実績を申し上げさせていただきますと、１歳児につきましては、活用している保育園が元年度が６園、２年度が３園、３年度が５園ということでございます。 雇い上げにつきましては、元年度が７園、２年度が８園、３年度が16園ということでございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） これを利用しているということは、ニーズがあるということと、なかなか保育士がつかまらないという現状なのかなと思いますので、引き続き支援のほうよろしくお願いしたいと思います。 もう一つありました、保育士の業務負担を減らすためのＩＣＴ導入についてという話がありましたが、この件について詳細をお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） ＩＣＴの導入ということでございますが、現在考えておりますのは、保育園支援システムというものを使いまして、保育に関する計画作成や保護者との連絡は、今手書きで非常に時間がかかるということで、これをＩＣＴ化すればかなり時間がかからなくなって、業務負担の軽減になるということで、そういったものを計画しているということでございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） ありがとうございました。 小学校、中学校、義務教育に関しましては、もう既に校務支援システムが入っているということで、保育園のところでも、いかにＩＣＴが入るのを待望しておりますので、また経費がかかると思うんですけれども、ぜひ検討していただいて波及していただければと思います。 最後の７番の保育園の登園の基準については、自分の意見になってしまうんですけれども、残り１分になってしまったので。ある保育士さんから、民間の施設から、ある日会社員で働いているお父さんが普通に子供を送りに来たと、その日はお父さんはお休みだったんだけれども、子供は置いていかれてしまうということで、ゼロ、１、２歳、３歳児の子供だって、実際自分は何で幼稚園に置いていかれて、お父さん、お母さんはいなくなってしまうんだろうというお話をされたことがあります。子供は分かっているよということですよね。 時間が、子供と大人がしっかりと触れ合っている時間というのは、生涯で７年から９年ぐらいしかないという話がございました。なので、保育園は保育・子育てサービスとしては、とてもすばらしいサービスなんですけれども、保育園の保育士の負担も考えて、子供たちと一緒にいられる時間をしっかりと伝えられる、そういった環境を保育士にも言える環境をつくっていただきたいと思っているんですね。 保育士の負担が減れば、それだけ保育の質が上がっていくというところもありますので、今後しっかりそういったところを鑑みて、また保育施設の充実を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で終わりにします。
○議長（松田寛人議員） 以上で13番、齊藤誠之議員の市政一般質問は終了いたしました。 市政一般質問者の質問は全て終了をいたしました。 市政一般質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認めます。 よって、市政一般質問を終わります。 ここで15分間休憩をいたします。
△休憩 午後３時３２分
△再開 午後３時４５分
○議長（松田寛人議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第８７号～議案第９８号の質疑
○議長（松田寛人議員） 次に、日程第２、議案第87号から議案第98号までの条例案件12件を議題といたします。 なお、議案第88号については、地方自治法第243条の２第２項の規定により監査委員の意見を求めております。回答については、お手元に配付のとおりでございます。 それでは、条例案件に対し、質疑を許します。 なお、一括議題のため、質疑する議案を明らかにしてから質疑をお願いいたします。 ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） それでは、一つだけお伺いさせていただきます。 議案第94号 那須塩原市の手数料条例の一部改正についてでございますが、長期優良住宅の建築等計画認定の審査手数料ということでございまして、額が下がっているわけでございますけれども、積算根拠等をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 額が下がっている根拠ということでお答えいたします。 基本的には、県の条例と金額を合わせているというところなんですけれども、その中身の根拠としましては、まず、官で審査をしているところを民間に委ねるところもありまして、その辺の金額差を考えて下げているというようなことを聞いております。
○議長（松田寛人議員） ほかにございませんでしょうか。 〔発言する人なし〕
○議長（松田寛人議員） それでは、質疑がないようですので、議案第87号から議案第98号までの条例案件12件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認めます。 よって、条例案件に対する質疑を終了いたします。
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△議案第１０４号の質疑
○議長（松田寛人議員） 次に、日程第３、議案第104号 一般会計補正予算案件を議題といたします。 本案に対し、質疑を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（松田寛人議員） 質疑がないようですので、議案第104号 一般会計補正予算案件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認めます。 よって、一般会計補正予算案件に対する質疑を終了いたします。
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△議案第８４号～議案第８６号の質疑
○議長（松田寛人議員） 次に、日程第４、議案第84号から議案第86号までの特別会計補正予算案件３件を議題といたします。 以上に対し、質疑を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（松田寛人議員） 質疑がないようですので、議案第84号から議案第86号までの特別会計補正予算案件３件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認めます。 よって、特別会計補正予算案件に対する質疑を終了いたします。
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△議案第９９号～議案第１０３号の質疑
○議長（松田寛人議員） 次に、日程第５、議案第99号から議案第103号までのその他の案件５件を議題といたします。 以上に対し、質疑を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（松田寛人議員） 質疑がないようですので、議案第99号から議案第103号までのその他の案件５件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認めます。 よって、その他の案件に対する質疑を終了いたします。
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△議案の関係委員会付託
○議長（松田寛人議員） 次に、日程第６、議案の関係委員会付託についてを議題といたします。 ただいま上程の各議案については、お手元に配付の議案付託表のとおりでございます。関係委員会に付託したいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認めます。 よって、議案付託表のとおり、関係委員会に付託をいたします。 関係委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議終了日、委員長は登壇の上、審査結果の報告をお願いいたします。
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△散会の宣告
○議長（松田寛人議員） それでは、以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。
△散会 午後３時５１分...